Youngoneグループが系列会社資料の漏れにより総帥が検察に告発されたことに関連し、社内の役職員に「ご心配をおかけして心が重い」として再発防止を約束した。
27日関連業界によると、Youngoneグループは前日、社内イントラネットの告知を通じて「内部システムを整備し、人員と物的資源を拡充するとともに、継続的な教育を通じて業務能力を高め、類似事例が再発しないよう積極的に措置を講じる」と明らかにした。
会社側は「当初の略式指定資料の提出当時、関連法令と制度に対する理解が不足しており、専担組織も整っていなかったため、Youngone Holdingsなど5社の資料のみ提出した」と説明した。
続けて「2023年公正取引委員会（公正委）の要請に従い、初めて正式指定資料を提出する際にも、それまでの業務処理と同様にYoungone Holdingsなど5社を含め、当時確認された親族会社の資料を提出したが、資料提出後に対象会社がさらにある事実を確認し、提出期限を過ぎながらも自主的に追加提出した」と述べた。
しかしYoungoneグループはその後、公正委から追加の漏れ系列会社がある事実を指摘された。会社側によると、漏れた会社には同一人の外戚が保有する会社18社と、系列会社または非営利法人の登記役員が保有する会社40余社などが含まれた。
Youngoneグループは「相当数の会社は同一人も経緯を正確に把握しにくいケースだった」とし、「大半は同一人が持分を保有せず、Youngoneの5社と取引・出資・債務保証などの関係がほとんどないか、取引規模も微小だった。したがって漏れた会社として指摘された計82社のうち79社は系列から除外され、系列として残った3社も資産と売上がそれぞれ10億ウォン台水準の小規模会社だ」と説明した。
最近、ソン・ギハクYoungoneグループ会長は本人と子どもなどが所有する系列会社を公正委に適切に申告せず、大企業集団指定を回避したとして検察の捜査を受けることになった。公正委は23日、ソン会長が2021〜2023年に本人と親族所有の会社43社および役員所有の会社39社など計82社を漏らした疑いを確認したと明らかにした。