本記事は2026年2月26日15時48分にChosunBiz RMリポートサイトに掲載された。
「ゼロシュガー」（無糖）食品が急速に増えるなか、政府が甘味料の使用基準を具体化する安全管理措置に乗り出した。砂糖を代替する甘味料を入れて甘さを維持した製品が飲料のみならず菓子・乳製品・タンパク質食品にまで拡大したことを受け、食品添加物の管理体制を整備する趣旨だ。
26日、食品医薬品安全処はスクラロース・アセスルファムカリウム・アスパルテーム・ステビオール配糖体・酵素処理ステビア・エリスリトールなど6種類の甘味料について、使用対象食品と最大使用量を細分化する「食品添加物の基準及び規格」一部改正案を行政予告した。食薬処の統計によれば、韓国の甘味料生産・輸入量は2020年の3364トン（t）から2024年の1万3276tへと約4倍に増加した。
食薬処は「現在の1日摂取許容量（ADI）に対する国民摂取量は0.49〜12.71%で安全範囲にある」としつつも、「国内の生産・輸入が持続的に増加しており、今後は国民の摂取水準が高まると予想される」と述べた。
今回の改正案の対象となった甘味料は一般に「代替糖」と呼ばれるが性格は異なる。スクラロース・アセスルファムカリウム・アスパルテームは微量で強い甘味を示す高甘味度甘味料に該当する。ステビオール配糖体と酵素処理ステビアは植物由来甘味料、エリスリトールは砂糖のように一定量を入れて甘さを得る糖アルコールに分類される。
ゼロシュガーはこのように砂糖の代わりに他の甘味料を使用した食品を意味する。業界では1種類のみを使うよりも2〜3種類を混合して砂糖の味と食感を再現するのが一般的だ。すべての製品に6種類すべての成分が入るわけではないが、ほとんどの製品には少なくとも1種類以上の甘味料が含まれる。
製品の種類によって使用の組み合わせも異なる。一般的にアスパルテームは甘味の立ち上がりが早く、スクラロースは甘味の持続性が長いため、両成分を併用すると砂糖に近い味を実現できる。ステビアやアセスルファムカリウム特有の苦味をエリスリトールが和らげたり、スクラロースが覆い隠す方式で配合する場合もある。
ゼロ炭酸飲料は砂糖が抜けると味のバランスが崩れるため、アスパルテーム・アセスルファムカリウム・スクラロースなどの高甘味度甘味料を混合して使う場合が多い。実際にコカ・コーラゼロはアスパルテーム、アセスルファムカリウムを使用する。
プロテインバー・低糖質菓子などのスナック類はエリスリトールと酵素処理ステビアを主に使用する。「天然由来の糖」を強調する飲料はステビア系甘味料を活用して人工甘味料の使用を最小限に抑える方式が一般的だ。
改正案の詳細を見ると、スクラロースは菓子類の使用量を従来の1.8g/㎏から1.6g/㎏以下へ調整し、キャンディー類など21品目に対しては0.58g/㎏以下という使用基準を新設した。アセスルファムカリウムは氷菓及びアイスクリームの使用量を1.0g/㎏から0.8g/㎏以下に引き下げた。
アスパルテーム、ステビオール配糖体、酵素処理ステビアは、使用対象食品をそれぞれパン類・チューインガムなど37品目、菓子など35品目、キャンディー類など44の食品タイプに細分化し、食品タイプ別の使用量を0.03〜12.0g/㎏に設定した。
エリスリトールなど糖アルコール10種類は、過量摂取によって下痢を誘発しないように使用するものとした。特に飲料類に主に使用されるエリスリトールは16g/㎏以下に使用量を制限する。食薬処は「飲料類は製品特性上、短時間に過量摂取する可能性がある」とし、「欧州連合（EU）、国際食品規格委員会（CODEX）と同じ基準を適用した」と明らかにした。
食品業界には当面、コスト負担が生じる可能性がある。使用基準が変われば製品処方を再設計したり、官能テストや生産工程を再検証する必要が出るかもしれない。甘味料は単に甘味を付与する成分にとどまらず、香りの持続性、苦味の補正、食感の形成にも影響を与えるためだ。
業界関係者は「アイスクリームにおいて砂糖は単に甘味を出す原料ではなく、製品が口内に満ちる感覚も与える」とし、「高甘味度甘味料はごく少量でも甘さが出るため、製品の物理的な量を満たせず、他の甘味料を併用する」と語った。アイスクリームなどの氷菓類にはエリスリトールとステビア系甘味料を併用する場合が多い。
今回の措置が中長期的にはプラスの効果を生むとの見方もある。基準が明確になれば安全性を巡る論争が減り、流通チャネルの拡大にも資する可能性があるためだ。
今回の措置には産業政策的な性格も含まれる。食薬処は基準を欧州連合（EU）と国際食品規格委員会（CODEX）に合わせて細分化した。甘味料の規格差による混乱を減らし、管理体制を国際基準に合わせるための措置だ。
食薬処側は「甘味料の使用対象食品と使用量を具体的に定め、食品製造時の過度な甘味料使用を予防するためだ」とし、「今後も急変する環境に先手を打って対応し、国民の安全な食品消費環境の整備と業界の多様な食品開発を積極的に支援する計画である」と明らかにした。