KT&Gが約1100万株規模の保有自己株式を全量消却する。
25日、業界によるとKT&Gはこの日午後、ソウル江南区の本社で取締役会を開き、「第39期定時株主総会開催」を決議すると同時に、既存の保有自己株式全量（1086万6189株）を消却する計画を明らかにした。これはKT&Gの発行株式総数の9.5%に相当する。
国会本会議で自己株式の消却義務化を骨子とする「第3次商法改正案」が通過した直後に、同法案の趣旨を反映した事例である。第3次商法改正案は、企業が自己株式を取得する場合、1年以内の消却を義務化することを骨子とする。
KT&Gは今後、役職員向けの株式報酬を目的に自己株式を活用する場合でも、市場内で株式を直接取得して処分する計画だ。
KT&Gは2024年の発表で、4年間で3兆7000億ウォン（配当2兆4000億ウォン＋自己株式取得・消却1兆3000億ウォン）の株主還元を骨子とする企業価値向上計画を公表した。その後、2024年から昨年までに1兆2000億ウォン規模の配当金を株主に還元し、1兆1000億ウォン規模の自己株式の取得・消却（905万株）を実施した。
また、これまでに1010万株の既保有自己株式の消却を完了した。新規の自己株式取得・消却を含む自己株式の総消却規模は、2023年末の発行株式総数比で14.3%（計1915万株）だ。
KT&Gは来月26日の株主総会で、自己株式保有処分計画書の承認議案のほか、財務諸表の承認、監査委員の分離選任人数を2人に拡大するなどの定款一部変更議案、監査委員会の委員となる社外取締役選任の議案などを上程する予定だ。
とりわけ少数株主権保護を骨子とした改正商法の趣旨を踏まえ、当初「代表理事社長とその他の取締役を別の組」と区分していた累積投票の適用区分を削除し、統合型の累積投票制が可能となるよう定款を整備する計画だ。
このほか、監査委員会の委員となる新任の社外取締役2人の選任（1人は分離選任）、取締役報酬限度の承認などが株主総会の議案として上程される予定だ。
KT&G関係者は「改正商法の趣旨を積極的に反映するため、保有自己株式の全量消却を今回の株主総会の議案として上程した」と述べ、「今後も国内最高水準のコーポレートガバナンスの競争力を基盤に、企業価値の向上と株主価値の向上に努める」と語った。