クーパン台湾で20万件不正閲覧 補償実施

米国のクーパンIncが第2の韓国市場として攻略する台湾でも、顧客の個人情報が流出していたことが遅れて明らかになった。

25日、関連業界によると、クーパンInc台湾法人は「2025年11月29日に韓国で発生した大規模個人情報流出事態の調査結果、約20万件の台湾アカウントに対する無断アクセスがあったことを確認した」と明らかにした。

クーパンInc台湾法人は「事態の初期にはクーパン台湾アカウントが影響を受けたといういかなる証拠もなかった」とし、「台湾政府の監督と指導の下、マンディアントやパロアルトネットワークスなどのサイバーセキュリティ企業を通じて継続的な調査を進めた結果だ」と説明した。

今回無断アクセスが発生した約20万件の台湾アカウント情報は、氏名、メールアドレス、電話番号、配送先住所、一部の注文リストである。金融・決済データ、パスワードなどの機微情報は含まれていなかった。

このうちクーパン元従業員が保存し外部へ流出させたアカウントは1件であることが確認された。アカウント情報はその後削除され、第三者への移転などの証拠はない状況だ。クーパン元従業員が3300万件の韓国クーパン会員情報を無断流出させた当時、台湾会員の情報も合わせて流出したと伝えられている。

クーパンInc台湾法人は韓国と同様に、情報流出に伴う補償策として購入利用券を支給することにした。1人当たりの利用券金額は1000台湾ドル（約4万5910ウォン）で、総補償規模は2億台湾ドル（約91億8200万ウォン）だ。

クーパンInc台湾法人側は「購入利用券は翌月8日から支給される予定だ」とし、「個人情報流出の事実を顧客に通知し、適用される関連法に従って必要なすべての責任と義務を果たす」と述べた。