CJグループが今後3年間で合計1万3000人を新規採用する計画だと25日に明らかにした。
この日CJは、今年のグループ新入公開採用の規模を前年比で20%以上拡大する方針だとして、このように述べた。新型コロナ以降、韓国の大企業が随時採用へ転換する流れの中でも、CJグループは新入社員の公開採用制度を維持してきた。
全体の新規人員のうち若年層の採用比率は直近3年連続で70%を超えた。CJ OLIVE YOUNG、CJ ENMなど若者に人気のビューティー・コンテンツをはじめ、グローバルKトレンドを先導する多様な事業を展開している結果だとCJは伝えた。
CJ OLIVE YOUNGの場合、昨年は1000人近い新規人員を採用し、Kビューティー市場の拡大とともに全国単位で雇用創出効果が大きいことが把握された。実際、売上高基準の500大企業を対象とした国民年金加入者現況の分析結果で、CJ OLIVE YOUNGは増加者数基準で1位を記録した。
CJグループは雇用拡大とともに投資も増やす。今年は地域の生産・物流拠点拡大などを含む国内投資額を前年比45%増の1兆5000億ウォンへ拡大し、3年間で総額4兆2000億ウォンを投じる計画だ。とりわけ首都圏以外の地域への投資比率を高め、地域経済の活性化を図る方針である。
CJは忠北・鎭川郡に約1兆ウォンを投じて造成した国内最大の食品工場「CJブロッサムキャンパス」をはじめ、CJ大韓通運のハブターミナル（大田・沃川・清原）など大規模物流インフラを非首都圏で運営し、地方の雇用創出に寄与してきた。今年も加工食品の生産設備増設、物流戦略拠点の確保、新規店舗の出店などを通じて地方投資を拡大する計画だ。
CJグループ側は「最近の景気低迷にもかかわらず、政府の若年層雇用創出および国土均衡発展政策に積極的に同調し、企業の社会的責任を果たすための決定だ」と伝えた。
イ・ジェヒョンCJ会長は日頃から「企業は若者の夢の支え手にならねばならない」という経営哲学を強調してきており、雇用創出効果の大きい事業を通じて若い人材が夢を実現できる土台を整えるべきだと明らかにしてきた。特に情報技術（IT）・理工系中心の採用市場で、人文系の就職準備生にも幅広い機会を提供し、質の高い雇用を創出して若年層の就職難の解消に力を注いできたと会社は伝えた。
CJグループ関係者は「Kコンテンツ、Kフード、Kビューティーなど多様な分野でグローバル競争力の強化に寄与できる人材を育成し、こうした人材が挑戦できる企業文化をつくる」と述べた。