ホームプラス再生手続き延長要請 構造改革とExpress売却進める

ホームプラスは25日「裁判所に提出した再建計画案に基づき、コスト削減および事業性改善が目に見える成果を上げている」とし、「現在進行中の構造改革案を完了できるよう、再生手続きの延長が必要だ」と述べた。

ホームプラスは、従業員数が再生手続き開始前である2025年2月の1万9924人から2026年4月には1万6450人へと約17.4%減少すると見込んだ。これに伴う人件費の削減効果は約1600億ウォンだ。

また年内に整理対象店舗41店のうち19店の営業を終了する計画だ。賃料調整および不振店舗の整理による営業利益の改善効果は1000億ウォンを上回るというのがホームプラスの説明だ。

ホームプラスは「計画した構造改革案をすべて支障なく完了し、営業が正常化すれば2028年には営業利益の黒字転換も可能だ」とした。

財務構造の改善および運転資金の確保のために推進中のスーパーマーケット事業部門（ホームプラスエクスプレス）の売却についても「近く目に見える成果がある」と述べた。

ホームプラスは「スーパーマーケット事業部門が売却され、大株主のMBKパートナーズが緊急運転資金（DIP）金融1000億ウォンを優先執行すれば、正常化の可能性は一段と高まる」と付け加えた。

最近MBKはホームプラスに1000億ウォンのDIPを優先投入する意思を示した。産業銀行、メリッツ金融グループなど他の利害関係者の参加可否に関係なく、先制的に資金支援に乗り出すという意味だ。

ホームプラスの再建計画案の可決期限は来月4日だ。裁判所は利害関係者の意見を踏まえて再建計画案の妥当性を検討したうえで、計画案の排除可否および手続き継続の可否を決定する方針だ。