大規模な個人情報流出事態の余波が拡大するなか、23日（現地時間）に米議会がクーパンのハロルド・ロジャーズ臨時代表を召喚し、非公開の意見聴取を行った。クーパン側は現状に遺憾の意を示し、「両国の利益にいずれも資することを願う」との声明を出した。
この日、ロバート・ポーター、クーパンIncグローバル大外渉最高責任者（Chief Global Affairs Officer）は「米下院での意見聴取にまで至った韓国での状況について遺憾に思う。建設的な解決策を見いだすため、引き続き努力している」と述べた。
続けて「クーパンが米国と韓国の橋渡し役を担えることを望む。これにより、両国の経済関係の改善、安全保障同盟の強化、貿易と投資の促進を図り、両国の利益に同時に資することを願う」と付け加えた。
先にロジャーズ臨時代表はこの日、ワシントンDCの連邦議会議事堂内にあるレイバーン・ビルの法務委員会会議室で、米下院法務委員会の非公開証言に出席した。
今回の調査は法務委員会の行政・規制改革・反トラスト小委員会の主催で開かれた。5日、ジム・ジョーダン下院法務委員長とスコット・フィッツジェラルド行政・規制改革・反トラスト小委員長が、ロジャーズ代表に証言出席を求める召喚状を発付した。
法務委員会は書簡を通じて、韓国政府とやり取りしたすべての資料と、韓国政府の調査などがクーパンの事業に及ぼす影響に関する文書提出を求めた。あわせて「米国企業が差別されないようにすべきとする通商協定にもかかわらず、韓国の規制当局は差別的取り扱い、不公正な執行、さらには刑事処罰の脅しまで繰り返してきた」と主張した。
米政府は最近、韓国国会で発議されたオンラインプラットフォーム関連法案や、最近制定された虚偽操作情報根絶法（情報通信網法改正案）などについても、米国企業を差別する措置だと主張してきた。関税など米国の通商政策に与える影響が注目される局面である。