クーパンの大規模な個人情報流出事態を受け、決済情報など2次被害はなかったとする調査結果をめぐり、市民団体とクーパンの間で真偽の応酬が起きた。市民団体は無断決済の疑い事例が寄せられたとして追加調査が必要だと主張する一方、クーパンは根拠のない主張だとして反論した。
24日、関連業界によると、参与連帯と民弁民生経済委員会はクーパンの無断決済と疑われる通報1件についてソウル地方警察庁へ捜査を依頼したと前日に明らかにした。昨年12月4日から今年1月4日まで約1カ月間運営した申告センターに寄せられた無断決済の疑い事例7件のうち、申告人が捜査を希望した事例に対する後続措置である。
参与連帯によると、この申告人はクーパンに自動決済で登録されたクレジットカードで28万ウォン相当の物品（無線操縦飛行機）が決済されたと主張した。申告人は決済当時就寝中で、決済事実を遅れて確認しクーパンに取消しを要請した。
参与連帯関係者は「このほかにもクーパンでしか使用していないカードで海外オープンマーケットのイーベイにおいて11回、決済と取消しが繰り返されたという申告内容もあった」とし、「申告者本人の意思により捜査依頼まではしなかった」と述べた。参与連帯側は申告者のメディア対応は難しいという立場も伝えた。
今回の事例が昨年11月に発生したクーパン個人情報流出事態の後に発生した2次被害である可能性を排除できないというのが参与連帯側の説明である。当時クーパンと政府は、調査の結果、決済情報や通関番号などの機微情報の流出は確認されなかったと明らかにしたが、市民団体は追加調査と被害補償の必要性を提起している状況だ。
これに先立ち科学技術情報通信部は10日、クーパン事態に関する民官合同調査の結果を暫定発表し、2次被害はなかったと明らかにした。チェ・ウヒョク科学技術情報通信部情報保護ネットワーク政策室長は「現在まで決済情報の流出はなく、流出情報が犯罪に悪用された事例もない」と述べた。参与連帯申告センターの運営期間（昨年12月4日〜今年1月4日）後に政府が明らかにした内容である。
クーパンは前日、参与連帯側の発表直後に見解を出し、既存の調査結果と同様に決済情報やパスワード流出などの2次被害は確認されていない点を再確認した。また、参与連帯側が捜査依頼した事例について、情報流出による第三者の無断盗用などの犯罪（コンピューター等使用詐欺）の可能性は低いと説明した。
クーパンは当該決済が既存の注文履歴がある同一機器で行われた正常な決済であり、配送先も申告人の自宅に設定されていた点に注目した。平時もクーパンのカスタマーセンターには無断決済の疑い事例がしばしば寄せられるが、ほとんどは家族構成員、特に未成年の子どもが携帯電話を利用して決済するなどの単純な誤認事例と把握されるという。
あわせて、顧客の問い合わせ直後に決済の取消しが行われ、財産上の被害も発生しなかったと強調した。クーパンは「参与連帯が根拠のない主張を継続し、これにより消費者の不安を助長することに対して強い遺憾を表する」と述べた。
参与連帯は、決済取消しは犯行後の事後措置にすぎず、犯罪の成立可否とは別問題だと説明した。過去の判例を根拠に、決済が取り消されたとしても無断決済という行為自体があったならば法的責任が成立し得ると主張した。
ただし、双方とも現在、警察の捜査が進行していない状況では無断か正常かの決済の可否を断定するのは難しいとの立場である。参与連帯側は警察への告発ではなく捜査依頼の段階だと明らかにし、クーパンも今後の捜査結果を見守る方針だ。