クーパンの親会社である米国のクーパンIncが韓国時間で27日未明に昨年の業績を発表する。大規模な個人情報流出事案後初の成績表という点で市場内外の関心が集まっている。国内外の規制リスクの中で成長基調を維持できるか、今後の業績見通しや事業戦略の変化に注目が集まっている。
23日、関連業界によると、クーパンIncは26日（現地時間）取引終了後に昨年の第4四半期および通期業績を発表し、カンファレンスコールを実施する。証券街では、昨年の第4四半期も売上成長は続いた一方、物流投資の拡大とコスト負担の影響で収益性はやや鈍化した可能性が高いとみている。
クーパンIncは昨年の第3四半期まで堅調な業績推移を続けてきた。クーパンの昨年第3四半期の営業利益は2245億ウォン（当時のウォン・ドル為替1386.16ウォン基準）で、第1四半期（2337億ウォン）とほぼ同水準だった。第2四半期（2093億ウォン）よりは小幅増だった。売上高は前年同期比20%増の12兆8455億ウォンだった。これにより通期ベースでも外形の成長基調は維持したとの見方が出ている。
しかしクーパンは、昨年11月末の大規模個人情報流出事案発生後、国内外の関係機関による調査と制裁手続きが進む中で規制リスクに直面してきた。韓国では科学技術情報通信部の民官合同調査団、個人情報保護委員会などの調査結果に応じて過料・罰金の賦課などの措置が見込まれる。
クーパンIncの本社がある米国でも今回の事案を注視している。米下院司法委員会は今月5日（以下、現地時間）、ハロルド・ロジャース・クーパン韓国法人暫定代表に対し、23日に開かれる会合に出席して証言するよう求めた。韓国政府の調査および規制措置の適切性を含め、事案全般を点検する趣旨だ。
個人情報流出事案が発生した時点を考慮すれば、昨年の第4四半期および通期業績に与えた直接的な影響は限定的だったとの見方が強い。ただし今後、過料や利用者補償費用など制裁の水準により収益性と企業価値には負担となる見通しだ。流通業界では、キム・ボムソク・クーパンInc議長が大規模個人情報流出事案以前のように自らカンファレンスコールを主導するかどうか、実施するならどのようなメッセージを示すのかに注目している。
投資家の間ではクーパンの企業価値に対する再評価が進んでいる。野村、シティ、バーンスタインなどのグローバル投資銀行（IB）は、規制リスクとコスト増加の可能性を織り込み、保守的な見通しを示した。一方、ドイツ銀行、JPモルガンなどは、クーパンの市場地位と成長ポテンシャルを踏まえると、中長期の成長性は依然として有効だと評価している。
ここ数カ月でクーパンの株価はボラティリティを高めている。19日終値は前日比0.40ドル（2.22%）高の18.45ドルで取引を終えた。個人情報流出事案が起きた11月29日の直前である28日の終値（28.16ドル）と比べると35.5%下落した水準だ。昨年12月中旬に22ドル水準まで下落した株価は、年末にかけて下げ幅を縮小するかに見えたが、再び下落基調に転じた。今月3日以降は20ドル台を下回っている。
クーパンの決済額指標では、いまだ明確な成長鈍化のシグナルは出ていない。先月27日にワイズアプリ・リテールが発表した「2025年決済推定金額レポート」によると、クーパンの昨年の年間決済推定金額は66兆2109億ウォンだった。これは2024年（58兆7137億ウォン）比で13%増加した数値だ。
ただし個人情報流出事案以降の12月からは増加ペースがやや鈍ったとの分析が出ている。実際、月別の日次平均決済金額を見ると、昨年11月の1486億ウォンから12月は1400億ウォン、先月は1392億ウォンへと減少した。月間アクティブユーザー数（MAU）も先月は3318万人で、昨年12月（3428万人）より110万人（3.2%）減少した。