今年のコンビニ業界の経営キーワード（核心語）は順位によってやや異なる。業界1・2位企業のCU（BGFリテール）とGS25（GSリテール）は海外市場と外国人観光客の取り込みに注力している一方、3・4位企業のセブンイレブン（コリアセブン）とイーマート24は内実強化策とともに国内のオーナー（加盟店主）の支持を得る戦略により力を入れている。
19日、関係業界によると、最近ロッテグループのセブンイレブンは赤字構造の改善に拍車をかけている。セブンイレブンは2022年にミニストップを買収し、コンビニ事業者3位の地位を固め、1・2位のコンビニ各社と肩を並べたい考えだったが、想定したような買収シナジーは出せなかった。
四半期赤字が続く中、収益の出ない店舗は思い切って整理している。コリアセブンによると、セブンイレブンの全国店舗数は2022年の約1万4000店から昨年は約1万2000店水準へと減少した。
コスト統制にも踏み込んだ。2年連続で希望退職を実施し、管理費の効率化にも注力している。希望退職を実施すると一時的に希望退職費用などが発生するが、人件費を削減できる。販管費の縮小などに加え、納品協力会社から受け取る物流手数料も再調整した。物流手数料とは、コンビニの物流倉庫に商品が移動し各店舗に出庫される際に発生する費用である。
あるコンビニ納品業者の関係者は「他のコンビニは平均5%の手数料を払っているが、今回セブンイレブンは物流手数料を調整し、実質的に手数料が12%まで上がった」と述べた。セブンイレブンの協力会社は、手数料の再調整がセブンイレブンのコスト効率化の過程で起きたものと解釈している。その結果、損失は縮小傾向にある。昨年3四半期までの累計営業損失は442億ウォンで、前年同期比で20%超の損失縮小となった。
店舗のリニューアルにも力を入れている。食品にコスパ重視のファッション・ビューティー商品を組み合わせた新型店舗モデル「ニューウェーブ」を拡大するのが代表例である。ニューウェーブ店舗の内装は集客最大化のために構成した。即食コーナー「フードステーション」を中心に、ピザ・チキン・ビー玉アイスクリームのような差別化メニューを前面に配置し、一角にはKリーグ・KBOのユニフォームとのコラボグッズや海外で人気のビューティー商品などを陳列した。20〜30代を中核に据えた店舗設計である。
イーマート24の事情も似ている。昨年、創業から11年で初めて希望退職を実施したイーマート24は、売上が減少し営業赤字はさらに拡大した。イーマート24は昨年、売上2兆530億ウォン、営業損失463億ウォンを計上した。低収益店舗も整理した。昨年基準の店舗数は約5500カ所である。イーマート24の関係者は「低収益店舗を整理する過程で売上が減少し、希望退職費用などを反映し営業損失が拡大した側面がある」と述べた。
イーマート24はこの状況を革新店舗で打開する計画だ。ソウル・ソンスドンに披露した「トレンドラボ聖水店」が代表的だ。ここはイーマート24が志向する新たなブランドアイデンティティとビジョンを効果的に示すための店舗である。イーマートの関係者は「『最近人気の商品はこの店に行けばすべて出会える』という消費者の認識を植え付けるための場所だ」と述べた。
新しい内装で構成した次世代店舗（スタンダードモデル）でイーマート24の顔も刷新している。昨年末、ソウル江西区麻谷洞にオープンした麻谷プレミアム店が代表的で、ここではステディセラー商品（継続的に売れ行きの良い商品）を店頭正面に配置せず、新商品と直近で最も人気のある商品を店頭正面に陳列する。イーマート24の関係者は「10〜30代を最もよく理解するコンビニというブランドイメージを確立しようとしている」とし、「今年はこのようなスタンダードモデルの店舗を650カ所確保する計画だ」と述べた。
セブンイレブンとイーマート24の1・2位事業者追撃競争が激しさを増すなか、コンビニ業界の順位が再編される日が来るかどうかに関心が集まる。コンビニの2強体制があまりに堅固だからだ。コンビニ業界の関係者は「まずは内実を固め、靴ひもを締め直して機会をうかがっていれば、また新聞の見出しが変わる日もあるのではないか」と語った。3・4位コンビニ各社の年末の成績表が注目される。