流通産業発展法を巡る論争が再び水面上に浮上している。大手マートの営業時間制限と義務休業制度がオンライン中心へ再編された流通環境にそぐわないとの指摘が出る中、早朝配送の許容を含む規制緩和の議論が本格化する様相だ。本紙は流通産業発展法が生み出した市場の変化とその裏側を点検し、変化した流通環境に見合う規制の方向性と共生の解法を模索する。
流通政策の変更に関する議論が進んでいる。大手マートに対する規制一辺倒で10年以上続いてきた流通産業発展法（以下、流産法）は、EC（電子商取引）巨人のクーパンという変数が現れ、規制緩和の可能性が提起されている。専門家は今回は政治論理ではなく産業を正しく見て、票心より多数の消費者厚生を勘案した法改正が必要だと口をそろえた。
◇「産業振興と共生を中心に法改正を議論すべきだ」
「耳障りのよい言葉ばかりの抽象的な法改正に乗り出してはならない。」
18日、流通業界と関連学界の関係者が流産法の改正に関して共通して述べた言葉だ。過去10年間、規制が抽象的だったために正しく機能しなかったと診断した。共生を掲げて小商工人を保護するという名分に沿い、2013年以降、流産法は大企業が運営する大手マートに対する規制強化を中心に議論が進んだが、結果はECのクーパンの独走だった。
流産法は現与党の共に民主黨が主導した。6月の地方選挙を前に再び政治的論理に翻弄されてはならないというのが専門家の見方だ。
数字を見るべきだという助言も出た。これまで多様に実施された研究結果によれば、大手マートが閉店するとかえって近隣商圏の消費は弱まった。韓国銀行がソウル市の大規模店舗の認可情報を基に、2020年11月と12月に閉店したロッテマート道峰店と九老店の周辺商圏を分析した結果、大手マートの閉店が半径2㎞の周辺商圏の売上高を約5.3%減少させたと集計した。平日売上高と週末売上高もそれぞれ5.0%と7.8%ほど減った。
学界では大企業と小商工人に分けて産業を見る時代はすでに過ぎたと述べた。ク・ジンギョン産業研究院新成長動力研究室長は「現在の流産法は2013年改正を基準にオフラインマートに対する規制中心の内容だ。デジタルへ転換した消費市場の変化、グローバル流通競争の激化などをまったく反映できていない」とし、「過去のオフライン規制中心の流産法は抜本的な改正が必要だ」と語った。
◇「オフライン流通業全般の規制を解くべきだ」
専門家は大手マートと小商工人、在来市場などを包括するオフライン流通業全般に対する振興策が必要だと口をそろえた。核心は消費者を再びオフラインの現場に呼び戻す環境をつくることだ。
チョン・ヨンスン檀国大経営経済大学教授は「過去にはオンラインショッピングが主流ではなかったため大手マートが商店街に与える影響が大きく浮き彫りになったが、現在は状況が完全に変わった」とし、「変わった消費トレンドを反映し、オン・オフライン間の規制の差別性をなくすべきだ」と述べた。
イ・ジョンウ亜州大経営学科教授は「10余年前は大手マートが流通の中心だったが、今はオンラインショッピング（EC）が主導している」とし、「規制が小商工人を保護するよりECだけを育てる『傾いた運動場』を放置してはならない」と語った。
現在は大手マートの営業時間制限のみ一部緩和する議論が進んでいるが、義務休業日の規制まで見直すべきだという共感も形成された。オフライン競争力の回復には部分的調整だけでは限界があるということだ。
キム・デジョン世宗大経営学部教授は「消費者の来店が集中する週末の営業許可が重要だ」とし、「家族単位の消費者が大手マートを中心に食事・文化活動までつなげられるようにしてこそ、オン・オフライン流通業の傾いた運動場がようやく平らになり、オフライン流通全般の競争力が回復できる」と述べた。
イ・ウンヒ仁荷大消費者学科名誉教授は「義務休業日の緩和を単に大手マートの支援策としてのみ見る必要はない」とし、「ひとまず消費者を外に引き出せるという点で肯定的な効果がある」と述べた。続けて「依然として多くの小商工人と中小協力会社がオフライン流通の生態系の中にいる」と強調した。
ただし規制緩和の過程で小商工人に対する別途の支援策が並行されるべきだという意見も出た。ク室長は「規制を緩和する過程で一部の小規模小売業者は打撃を受ける可能性がある」とし、「単に営業時間や地理的分離を超え、競争力を実質的に強化できる産業次元の支援策を併せて検討すべきだ」と付け加えた。