/クーパン提供

クーパンが忠清南道論山市と協業し、商品性の低下で通常販売が難しくなったイチゴをカフェ・ベーカリー製品に活用できるよう新たに商品化すると13日に明らかにした。

今回クーパンが販売を開始した商品は「ベーカリー&デコ用いちご」だ。タルトや生クリームケーキにトッピングして食べる用途で商品化したもので、いちごの分類のうち中・小玉で構成した。

いちごは特・大玉(21g以上)、上・中玉(17〜20g)と小玉(12〜16g)に分かれる。このときサイズが小さいほど市中流通が難しく、農家はこれまでジャムや加工用として低価格でいちごを処分する場合が多かった。特に最近は豪雪など気候変動の影響で中・小玉の比重が増え、農家の販路確保の負担が大きくなった。

論山はいちごを年間約2万8000トン(t)生産する全国最大の産地だ。しかし気候の影響で今年4月までに中・小玉の比重が全体生産量の最大40%水準まで増えると見込まれ、販路確保が重要課題として浮上した。

これを解決するため、クーパンは11月に論山市と業務協約(MOU)を締結し、地域の優良な農・特産物の販路拡大とオンライン販売支援に本格的に乗り出した。クーパンはベーカリー&デコ用いちごとして商品化するために中・小玉いちごの買い入れを増やし、全国の早朝配送を拡大することにした。論山市は安定的な販売に向けた物量の確保と専用包装材を支援する予定だ。

クーパン関係者は「今後も地方の農家が直面する多様な困難を解消するため、自治体との協力を強化していく」と述べた。

※ 本記事はAIで翻訳されています。ご意見はこちらのフォームから送信してください。