流通産業発展法をめぐる論争が再び浮上している。大型マートの営業時間制限と義務休業制度がオンライン中心へ再編された流通環境に合致しないとの指摘が出るなか、早朝配送の解禁を含む規制緩和の議論が本格化している。本紙は、流通産業発展法がもたらした市場の変化とその背後を検証し、変化した流通環境に見合う規制の方向性と共生の解を探る。
伝統市場の保護を名分に導入された大型マートの義務休業日が、伝統市場へ消費者を誘導できていないとの批判が強まっている。週末にマートが閉まると、消費者は市場ではなくクーパンなどのオンラインショッピングアプリを開くか、規制の対象外である食材マートへ向かっている。専門家は、オフラインだけを縛る規制が構造的な逆成長を固定化してきたと指摘する。
2013年に改正された流通産業発展法（以下、流発法）によると、大型マートと企業型スーパーマーケット（SSM）は月2回の義務休業をしなければならず、午前0時から午前10時まで営業が制限される。義務休業日の指定は自治体の条例で運用されるが、伝統市場の市日や行政上の便宜などを考慮し、毎月第2・第4日曜日を休業日とする慣行が続いてきた。2023年以降、一部の自治体では義務休業日を水曜日などに転換する事例も生じている。
与党である共に民主黨が導入を主導した流発法の名分は「大型流通チャネルの営業を制限すれば消費者が伝統市場へ移動する」という仮定である。だが実際には、義務休業日でも伝統市場の利用が目に見えて増えていないことが明らかになった。
◇ 伝統市場への流入は微小…買い物需要はオンラインへ
13日、関係業界によると、韓国経済研究院が平日の義務休業が導入される前である2022年の農村振興庁の資料を分析した結果、首都圏1500世帯が伝統市場で日曜日ごとに食料品を購入した平均合算金額は、大型マートの義務休業日（610万ウォン）が営業日（630万ウォン）より少なかった。
大型マートの休業による買い物需要は、食料品配送の競争力を備えたクーパンなどのオンラインEC（電子商取引）プラットフォームに吸収されたことが示された。大型マートが営業する日曜日のオンライン食料品の平均合算購入額は8640万ウォンだったが、義務休業日には8770万ウォンに増えた。政策目的である伝統市場の活性化よりも、クーパンをはじめとするオンラインの活性化に効果があった格好だ。
流通業界は、大型マートと伝統市場は競争関係というより、同じオフライン生態系に束ねられた補完関係だとみる。流通業界関係者は「大型マートは月に二、三回の大量買い出しや生活必需品・工業製品の購入のために訪れる一方、伝統市場は生鮮食品や惣菜などを少量で随時購入する用途で利用される場合が多い」と述べ、「消費者が両チャネルを訪れる目的が異なるため、大型マートの営業を制限してもオンラインへ消費が流出する現象が生じる」と語った。
大型マートの立場は次第に狭まっている。産業通商部によると、昨年は流通業全体の中で大型マートだけが売上高を4.2%減少させた。旧正月と秋夕を含む1月と10月を除けば毎月マイナス成長を記録した。昨年の流通業全体の売上に占める大型マートの比率も9.8%に低下し、初めて10%を割り込んだ。
SSMをめぐる規制の衡平性の問題も浮上している。業界によると、全国のSSM1464店舗のうち個人店主が運営する加盟店の比率は49%に達する。業界1位のGSザフレッシュは加盟店比率が80%を超える。加盟店の店主は事実上の小規模事業者だが、大企業の直営店と同一の営業時間制限と義務休業の規制を適用されている。
◇ 規制の死角『食材マート』…義務休業を外れ急成長
義務休業の規制で大型マートとSSMの被害が累積した一方、営業形態が似た食材マートは規制を回避しつつ事業規模を速やかに拡大してきた。食材マートは法的な業態名称ではないが、面積が1000㎡以上3000㎡未満で、大型ディスカウント店の系列会社ではない店舗を指す用語として用いられる。
本来、食材マートは飲食店・給食業者・自営業者向けのB2B（企業間取引）型の卸売店舗から出発した。だが最近は一般消費者の比重が高まり、実質的に「街の大型マート」の役割を担っている。これらの事業者は売場面積を3000㎡未満に維持し、「大規模店舗」に分類されることを避けている。大型マートやSSMに適用される義務休業と営業時間制限の規制を免れるためだ。
食材マートは業態の特性上、店舗数が政府統計に計上されないが、2020年の政府実態調査では1803店と把握された。業界は、流発法の死角を積極的に活用してきた食材マートの店舗数が現在2000店を超えたと推定する。
規制を回避した食材マート運営各社の業績は右肩上がりだ。金融監督院の電子公示によると、ジャンボゴ食材マートの売上高は2014年の1818億ウォンから2024年の4503億ウォンへと、約10年で147.7%増加した。同期間、セゲロマートの売上は743億ウォンから1250億ウォンへ68.2%増加した。食材ワンマートを運営するフーディストの売上（監査報告書基準）は2020年の4545億ウォンから2024年の8821億ウォンへ94.1%伸びた。
◇ 早朝配送だけ解き義務休業は据え置きか…「抜本的手直しが必要」
最近、キム・ドンア民主党議員は大型マートとSSMの早朝配送を許容する流発法改正案を発議した。その後、高位の党政青協議会が改正を推進すると明らかにした。だが与党発議の法案には、オフライン店舗の義務休業日規制に関する内容は含まれなかった。
専門家は、消費者の利用行動が既にオンライン中心へと変化した状況で、オフラインだけを縛る規制はオンラインショッピングだけを一段と活性化させる構造的な逆成長を固定化しかねないと懸念する。
ユ・ミニ韓国経済研究院研究委員は「義務休業政策の効果が微小であるなら、思い切った改善か代案の模索が必要だ」とし、「オンライン、大型マート、伝統市場が共に成長できる流通エコシステムの構築が必要だ」と述べた。
イ・ウニ仁荷大学校消費者学科名誉教授は「これまでオフライン流通産業が萎縮したのは、時代の変化にそぐわない不均衡な規制が影響したためだ」とし、「流発法改正の目的を達成するには、義務休業の規制まで含めた抜本的な手直しが必要だ」と語った。