三養社が砂糖カルテルで謝罪 再発防止策公表

三養社は12日、砂糖カルテルに関して謝罪の意を表明し、再発防止策を発表した。

三養社はこの日、立場文を通じて「公正取引委員会の（砂糖カルテル）調査結果を謙虚に受け入れる。企業間取引（B2B）の一部における営業慣行と内部管理体制に不十分な部分があった点を重く受け止める」と述べ、このような内容を伝えた。

三養社は倫理経営の原則と実践指針を改定し、公正取引法遵守義務を明確にして価格・物量の協議を禁止し、カルテル提案時には即時に申告する条項を新設した。全事業部門の営業慣行と取引プロセスに対する全数調査を実施し、法規違反の恐れがある部分を見つけ次第、直ちに是正する方針である。

また公正取引委員会が勧告する公正取引自律遵守プログラム（CP）を体系的に構築して継続的に運用するだけでなく、匿名申告とモニタリング強化システムも導入することにした。特に役職員の教育体制も整備し、全社対象のカルテル防止特別コンプライアンス（遵法経営）教育を実施し、定期的に教育プログラムも運用する計画である。

三養社関係者は「公正取引関連の法規を徹底的に遵守し、市場秩序の確立とステークホルダーの信頼回復に向けて最善を尽くす」と述べた。

先立つ同日午前、公正取引委員会はCJ第一製糖・三養社・大韓製糖など砂糖の製造・販売業者に対し、法違反行為の禁止命令・価格変更状況の報告命令などを含む是正命令とともに、総額4083億ウォンの課徴金を賦課したと明らかにした。製糖会社3社は2021年2月から2025年4月まで計8回にわたり、砂糖販売価格の変更幅と時期などを合意していたとされる。