イーマートは企業価値向上計画の履行状況を11日に公示した。今回の公示は、昨年2月に示した最低配当の引き上げや自己株式の消却拡大など株主還元強化を柱とする企業価値向上計画が滞りなく履行されていることを知らせるために実施したものだ。

チョン・ヨンジン新世界グループ会長が9日、仁川のトレーダース九月店を訪れ、畜産売り場で商品を確認している。/新世界グループ提供

まず最低配当25%引き上げ計画に基づき、昨年の1株当たり配当金を従来の2000ウォンから500ウォン増額し2500ウォンに設定した。3月の株主総会での承認後に最終確定する予定である。

あわせてイーマートは、発行株式の2%以上に相当する自己株式の消却を目標に、昨年4月に28万株を消却したのに続き、今年も28万株の追加消却を進める計画だ。

このほかにもイーマートは、企業価値向上に向けた主要な履行成果として、新規出店やリニューアルなどによる構造改革の多角化と、統合シナジーを基盤とした事業構造の改革などを通じて、成長性・収益性の改善を続けてきたと明らかにした。

イーマート関係者は「積極的な対話を通じて予見可能性と信頼度を高める取り組みを続けており、今後も投資家向け広報(IR)活動を強化し、市場とのコミュニケーションを継続的に拡大していく」と述べた。

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