東遠産業は11日、連結基準で昨年の営業利益が5156億ウォンとなり、前年同期比2.9%増加したと公示した。売上高は9兆5837億ウォンで7.2%増だった。
食品部門の系列会社であるDongwon F&Bは、グローバル輸出が目立って伸長したと東遠産業は説明した。モデルのBTS・ジンを起用したDongwonツナの米国輸出額が約30%増加し、HMR（家庭向け簡便食）・ペットフード・飲料などもまんべんなく伸び、全体輸出は前年対比で15%以上増加した。内需市場では調味ソース（ツナエキス）の売上高が40%以上伸び、オンライン経路も10%以上増えた。
Dongwonホームフードは、調味食品・食材・給食サービス・畜産物流通など全事業で売上高と営業利益がともに増加した。食材および畜産物流通事業は新規取引先の確保により売上が二桁以上増加し、調味事業は堅調なB2B（企業間取引）需要を基盤にB2C（企業と消費者間取引）経路でも持続的な成長を示した。
包装・素材の系列会社であるDongwon Systemsは、軟包装材の輸出拡大が売上成長を牽引した。特にペットフード・レトルトパウチなど高付加価値製品の輸出拡大が奏功したと東遠産業は説明した。ただしアルミニウムをはじめとする原材料価格の上昇や高止まりの為替、前方市場の萎縮により営業利益は減少した。連結基準で昨年の売上高は2.9%増の1兆3729億ウォン、営業利益は28.0%減の662億ウォンを記録した。
東遠グループの関係者は「昨年に続き今年も高止まりの為替や原材料価格の上昇などにより経営環境は厳しくなると見込まれる」と述べ、「この状況を克服するため、あらゆる事業群でグローバル展開を強化すると同時に、スマート港湾、二次電池素材などの新規事業でも結実を得られるよう努める」と語った。
一方、東遠産業はこの日開かれた取締役会で、1株当たりの期末配当金を600ウォンに確定した。昨年初めて中間配当（1株当たり550ウォン）を実施したのに続き、中間配当金より引き上げた金額で期末配当金を実施する予定である。また、昨年の包括的株式交換と無償増資により発生した自己株式（7137株）も全量消却することを決定するなど、株主価値の向上にも取り組んだ。