オリオングループ本社の全景。/Orion提供

Orionグループが前年より577億ウォン増の総配当額2,046億ウォンを現金配当すると11日明らかにした。これにより株主還元政策も強化される見通しだ。

Orionグループはこの日開かれた取締役会で、事業会社であるOrionと持株会社であるOrion Holdingsの現金配当を議決した。Orionは1株当たり配当金を前年の2,500ウォンから40%引き上げた3,500ウォンに決定した。総配当金は1,384億ウォンである。

Orion Holdingsは1株当たり配当金を前年の800ウォンから37%増の1,100ウォンに確定した。総配当金は662億ウォンである。Orion Holdingsの配当利回りは市中金利を上回る5%に達する。

Orionの連結ベースの配当性向は前年の26%から10%ポイント上昇した36%を記録した。Orion Holdingsは前年の30%から25%ポイント上昇した55%だ。とりわけOrionグループは、韓国政府が資本市場の活性化に向けて1月から導入した配当所得分離課税の適用対象である「高配当企業要件」も満たした。

OrionとOrion Holdingsの株主総会日は来月26日である。配当基準日は両社とも3月31日である。先立って6月に公示した「企業価値向上計画」を通じて、Orionは▲配当性向20%以上の配当政策の履行▲今後3カ年の配当性向の段階的な引き上げ▲中間配当の検討など、株主還元強化策を示した経緯がある。

Orionの関係者は「今後、国内外の投資を基盤に生産能力を拡充し、成長基盤を広げる計画だ」と述べ、「持続的な成長とともに株主価値を高め、中長期的には成長と株主還元が好循環する構造を強化していく」と語った。

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