ホームプラスの賃貸店主、納品業者、社員代表機構であるハンマウム協議会、民主労総傘下のホームプラス一般労働組合（以下、一般労組）およびマート産業労働組合ホームプラス支部（以下、マート労組）が「政府の支援と緊急運営資金貸付（DIP）の早期実行」を促した。
全国のホームプラスに入店した賃貸店主らとホームプラスに商品を供給している納品業者の代表、社員代表機構であるハンマウム協議会は、国会、金融委員会および大統領府に緊急運営資金の貸付を要請する嘆願書を提出した。彼らは緊急資金の支援がさらに遅れればホームプラスは再生の機会を失うと訴えた。
民主労総傘下の一般労組は緊急運営資金貸付および政府支援を求める国民請願を準備中であるとされる。マート労組の指導部は断食に突入するなど圧力の度合いを強めている。今回の嘆願と請願には▲賃貸店主約2100人▲納品業者約900社▲ハンマウム協議会▲一般労組など社員の87%が参加した。
納品業者の場合、全体4600社のうち2071社（45%）が売上の半分以上をホームプラスに依存している。これら業者の年間取引額は約1兆8283億ウォンである。ホームプラスが再生に失敗した場合、多数の中小協力業者が連鎖的な経営危機に直面し得るとの主張である。
全国のホームプラスに入店した3900の賃貸店主らもまた、顧客減少で売上が急減し生計維持が困難な状況だと訴えた。社員も同様に、給与の支給が遅延し生活費、公共料金、子どもの教育費負担が増大しており、健康保険料が未納で融資すら受けにくい状況だという説明である。
ホームプラス側は自助的な構造調整の努力も並行していると明らかにした。ホームプラス関係者は「すでに不採算店舗の閉店と本社人員の削減など構造革新計画を実行しており、緊急運営資金貸付を通じて目下の流動性危機を克服できれば、速やかに安定化できる」と述べた。
続けて「ホームプラスの正常化は一企業の問題ではなく、数十万人の雇用と数千の協力業者の存続、そして地域経済および流通エコシステムを守ることだ」とし、「現場の切実な声に耳を傾けていただきたい」と付け加えた。