昨年11月に発生したクーパンの大規模な個人情報流出事故に関連する調査過程で、16万5000件余りのアカウントの個人情報が追加で流出したことが確認された。

キム・ボムソク クーパン議長が公式謝罪文を発表した昨年12月28日、ソウル市内のクーパン物流センターに配送トラックが駐車している。/News1

クーパンは5日、追加の個人情報流出対象の顧客に対し、SMSでこの事実を知らせた。クーパンは「2025年11月に発生した個人情報流出に対する異常なアクセス経路を直ちに遮断し、措置を完了した」とし、「11月に発生した同一の個人情報流出事件で16万5000件余りのアカウントの追加流出が確認された」と述べた。

クーパンは個人情報保護委員会の勧告に従い、顧客に追加流出の事実を通知した。流出した情報は、顧客が入力したアドレス帳の情報(氏名・電話番号・住所)である。クーパンは、決済およびログイン関連情報をはじめ、メールと注文一覧、共同玄関番号は流出していないと明らかにした。クーパンは追加流出の顧客にも1人当たり5万ウォン相当の購入利用券を補償として支給する予定だ。クーパンは案内文で、出所が不明確なリンクは決してクリックしてはならず、関連するメッセージは削除・通報すべきだと強調した。

個人情報流出の人数が既存の3370万人から3386万5000人へ拡大するかは、現時点では不透明である。業界によれば、政府とクーパンは既存の流出発表人数3370万人のうち、無効アカウントの数も把握中とされる。無効アカウントは、氏名、電話番号、住所といった個人情報が全くないか、会員情報を識別できないアカウントである。

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