ホームプラス労組が李在明大統領に緊急資金支援要請

ホームプラス一般労働組合は、李在明大統領、キム・ミンソク国務総理、パク・サンジン産業銀行総裁を相手取って緊急運転資金の支援を促す請願を進めると3日に明らかにした。

労組は「企業再生手続きを進めているホームプラスが運転資金の不足で深刻な経営難に直面している。これは単に企業の存廃問題を越え、多数の役職員の生計と協力会社の連鎖倒産の危機につながり、地域経済に停滞を招きかねない極めて重大な状況だ」と述べた。

続けて「店舗運営に不可欠な物品代金の支払いが遅延しており、公共料金まで滞納され正常な営業活動自体が脅かされている」とし、「1月の賃金、さらに2月の賃金まで未払いとなる状況はホームプラスの役職員の苦痛を増幅させ、消費マインドの萎縮と地域経済の停滞につながりうる」と伝えた。

労組は「政府が積極的に介入し、未払い賃金を即時支給し、困難を抱える協力会社にも代金を支払えるようにして、連鎖的な経営危機の発生を防がなければならない」と主張した。

さらに「運転資金不足の問題を解決するため、産業銀行が迅速に緊急運転資金を支援すべきだ」とし、「これは企業再生手続きの円滑な完遂に向けた呼び水となるだろう」と強調した。

最後に労組は「1月の賃金未払いの問題を直ちに解決し、物品代金の支払い遅延で困難に直面している協力会社への支援策を用意して連鎖的な経営危機を防止しなければならない」とし、「もし運転資金が支援されるなら、一般労組と従業員は再生過程に積極的に協力する」と明らかにした。