韓国消費者院が旧正月前に航空券宅配健康食品の被害注意報を発令

韓国消費者院は旧正月を前に取引増が見込まれる航空券、宅配、健康食品について、3日、被害予防注意報を発令した。

消費者院によると、2023年から昨年までの3年間、旧正月連休前後に当たる1〜2月に消費者院へ受け付けられた被害救済事件は1586件に達したと集計した。このうち被害分野別では、航空券が16.4%（262件）で最も多く、健康食品19.0%（301件）、宅配16.2%（256件）が続いた。

被害の類型では、航空券はオンライン旅行会社（OTA）を通じた購入が増え、被害が急増しており、購入取消時の過度な違約金賦課や運航遅延・欠航などの事例が多かった。宅配は商品の破損・紛失や配送遅延の問題が、健康食品は高齢者を対象にした無料体験商法と申込み撤回拒否の事例が頻発した。

消費者院は「消費者院と公正取引委員会は、旧正月連休中に航空券・宅配・健康食品を利用する消費者は、注意報に盛り込まれた被害事例と留意事項を把握し、被害を受けないよう注意すべきだ」と述べ、「被害が発生した場合は『消費者24』（アプリケーション）または『1372消費者相談センター』を通じて相談または被害救済を申請できる」と明らかにした。