李在明大統領が連日「砂糖負担金」（砂糖税）の議論を提起するなか、大型マートを中心に流通業界が進めている加糖飲料の割引セールが注目を集めている。業界では常時実施する催事だが、李在明大統領の発言で始まった砂糖負担金の議論と相まって関心が高まったとみられる。
3日、関係業界によると、ホームプラスは先月29日から今月4日まで全国店舗でコカ・コーラ、ヘテなど缶飲料7種類を最大50%割り引く催しを実施している。ペットボトルや紙パック入りのオレンジ、リンゴジュース、シッケ（米を発酵させた甘味飲料）などに対しても15〜20%の割引クーポンを提供している。
同様の期間、イーマートも大規模割引イベント「ゴレイッ・フェスタ」を通じて飲料の割引を実施した。先月29日から1日まで、チルソンサイダー、スプライト、コカ・コーラ、ペプシなど炭酸飲料の大容量ペット単品について2本以上購入時に全品目50%割引を適用した。
倉庫型ディスカウント店も加勢した。コストコは今月8日までペプシコーラ、チルソンサイダー、トムズジュース、ホットシックスなど飲料製品を割引販売する。トムズジュースのオレンジ、グレープ味（355ml、24缶）、チルソンサイダー（1.8L、6本）は約15%、ホットシックス・ザ・プロ・オリジナル（355ml、18缶）は約25%の割引が適用される。
最近、李在明大統領が砂糖負担金を争点として掲げたこともあり、流通業界が一斉に飲料の割引に踏み切る様子に消費者の関心が集まった。大統領の生理用品価格負担に関する発言を受け、メーカーはもちろんクーパン、イーマート24など流通業界でも相次いで割引イベントや値下げに動いた事例と同じ文脈に映ったためだ。
砂糖負担金は、炭酸飲料のように砂糖や糖類が含まれる食料品に課す負担金である。海外では英国など欧州主要国が砂糖含有量や最終製品の重量などを基準に、一定額をいわゆる砂糖税（Sugar Tax）名目で課している。
先に李在明大統領は1日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）X（エックス、旧ツイッター）に「砂糖負担金導入の可否について、深みのある冷静な論争を期待する」と記した。先月28日の初言及以降、砂糖負担金導入の意欲をあらためて示した格好だ。
とりわけ李在明大統領は「税金」ではなく「負担金」である点を強調し、増税論争を避ける一方、追加財源の確保可能性を示唆している。負担金は特定の目的と用途を前提に造成される準租税的性格の賦課金であり、政府はこれを健康増進事業や医療費負担の緩和に活用する方針だ。
流通業界は今回の割引が事前に企画された催事で、砂糖負担金をめぐる論争とは直接の関係はないとの立場だが、負担金の議論を注視する雰囲気だ。実際に制度が導入される場合、加糖飲料はもちろん、菓子や加工食品などでメーカーの原価負担が増し、主要製品の値上げは避けられないとの懸念が出ている。
一部では、低糖・代替糖市場の拡大につながるとの見方も出ている。ここ数年で低糖や低カロリー、砂糖ゼロ（0）食品が一つのトレンドとして定着し、アロース、ステビアなど代替糖の需要は堅調に増加する趨勢だ。
アロースはイチジク、ブドウなどの果物やトウモロコシに希少に含まれる糖類である。砂糖比で約70%の甘味を持つが、カロリーはゼロに近いのが特徴だ。ステビアはステビアの葉から抽出した天然甘味料である。アロースと同様にカロリーはほぼないが、甘味は砂糖の200〜300倍と強い。
李在明大統領の砂糖負担金発言以後、関連法案は発議され、国会では議論の場が設けられた。チョン・テホ共に民主黨議員らは12日、「砂糖過多使用負担金 国会討論会」を開き、制度導入の必要性と争点を議論する予定だ。キム・ソンミン祖国革新党議員は先月29日、加糖飲料にリットル当たり225〜300ウォンの負担金を課す案を盛り込んだ国民健康増進法改正案を代表発議した。