李在明大統領の「高い生理用ナプキン」発言以降、韓国の生理用ナプキン製造各社がこぞって中低価格帯製品の拡充や新製品発売計画を打ち出している。ただし大統領が指摘した問題の核心は生理用ナプキンの「生産原価」ではなく「流通構造」である点で、業界の今回の対応が価格負担を根本的に引き下げられるのか依然として疑問だとの指摘が出ている。
29日の関連業界によると、ユハン・キンバリー、LGユニチャーム、KleanNaraなど韓国の主要生理用ナプキンメーカー3社は、最近、中低価格帯製品群の拡大計画と新製品の発売を予告した。これら企業は韓国の生理用ナプキン市場シェアの80%以上を占めている。
ユハン・キンバリーはオンライン中心で販売してきた中低価格製品のオフライン流通網を拡大し、今年第2四半期中にプレミアム製品に比べ供給価格を半分水準まで下げた「スーパー・ロング・オーバーナイト」の新製品を発売する予定だ。LGユニチャームは3月に既存のプレミアム製品の半値水準の新製品を発売し、KleanNaraは中低価格の生理用ナプキン製品拡大の検討とともに、上半期内に負担を抑えた価格帯の製品群の発売を準備している。
これは大統領が20日の国務会議で「海外の生理用ナプキンより韓国製品が4割近く高かった」と発言した後、業界が切った「中低価格」カードとみられる。女性環境連帯が発表した『2023 使い捨て生理用ナプキンの価格および広告モニタリング』報告書によると、韓国の生理用ナプキン1個の平均価格は海外製品より196.56ウォン（39.55%）高いことが分かった。
これまで生理用ナプキン業界は、韓国の生理用ナプキン価格が海外より高い背景として厳格な規制環境を挙げてきた。生理用ナプキンは工業製品ではなく、食品医薬品安全処（韓国の医薬品・医療機器規制当局）の管理対象である「医薬部外品」に分類される。生産施設の申告や品目別の許可、定期的な有害物質検査などに投入される固定費負担が大きい分、このコストが製品価格に反映されざるを得ないということだ。加えて2017年の「生理用ナプキン騒動」以降、有機・無漂白など高スペック製品の嗜好が広がり、プレミアム中心の製品戦略が定着した。
しかし大統領の問題意識は趣が異なる。最近の中低価格生理用ナプキン発売の報を聞いた大統領は27日の国務会議で改めて生理用ナプキンの価格問題に言及し、「生産原価の問題ではなく流通コストが高すぎる。報告資料を見ると、生理用ナプキンの価格における流通費の比重が50%に達していて驚いた」と述べた。続けて、農水産物に限って議論されてきた流通構造の改革を、生理用ナプキンなど生活必需品産業全般に拡大すべきだという認識も示した。
生理用ナプキン業界の中低価格製品拡大は、大統領の「高い生理用ナプキン」問題提起に対する「即時的なシグナル」であることは明らかだ。ただし解法の方向性はやや食い違ったとの評価だ。中低価格製品も既存の大型マート、コンビニ、オンラインチャネルを同様に経由するため、入店手数料や販促費、配送料など流通コスト構造はそのまま維持されるからだ。流通コスト構造が変わらない限り、生理用ナプキンの消費者価格の引き下げ効果は限定的であるだけでなく、むしろ低価格製品の販促競争の激化で流通コスト負担がさらに膨らむ可能性があるということだ。
政府も生産方式より価格形成と流通構造に焦点を当てる雰囲気だ。先月、公正取引委員会は主要生理用ナプキンメーカーを対象に価格談合の有無と流通構造全般を精査している。国税庁も28日、衛生用品製造業者17社を対象に税務調査に着手した。調査対象には市場シェア上位企業のうち価格談合の疑いがある企業や「製品の高級化」を理由に値上げした企業が含まれたとされる。
業界も高まる圧力の度合いに負担を感じる一方で、流通構造へのアプローチが必要だという点には共感している。流通業界関係者は「経済的に脆弱な階層も誰もが享受すべき月経権に共感している。すぐに中低価格製品の拡大に動いたのも同じ文脈だ」としつつ、「流通構造に関する議論が本格化しない限り、同じ問題が繰り返されるしかない」と述べた。
イ・ウニ インハ大学消費者学科教授は「大統領発言の趣旨が流通構造の改善にあるなら、単に中低価格製品を増やすやり方では問題を解決しにくい」とし、「医薬部外品に分類される生理用ナプキンが流通段階で過度なマージンが上乗せされていないかなど、価格が形成される過程全般を点検するのが先決だ」と述べた。