公正取引委員会がロッテレンタルの売却を不許可とし、ホテルロッテの負債と系列会社支援の状況に関心が集まっている。ロッテレンタルが私募ファンドに売却されればホテルロッテに約1兆ウォンの資金が流入する予定だったためだ。ホテルロッテは大規模資金の流入を念頭に置き、ロッテ建設やロッテグローバルロジスティクスへの資金支援に積極的に動いてきた。

ロッテレンタルのロッテレンタカーソウル駅支店全景。/ロッテレンタル提供

29日流通業界によると、実質的にホテルロッテはここ数年、ロッテグループの強力な資金支援部隊の役割を担ってきた。Korea Ratingsによれば、前年3四半期末基準でホテルロッテはロッテ建設の流動化特別目的会社に1500億ウォン規模の劣後ローンを提供した。また、プロジェクト・シャーロットの1兆ウォンを超える利子資金の補充も約束した。プロジェクト・シャーロットは、満期が迫ったロッテ建設のプロジェクト・ファイナンス(PF)流動化証券を買い取り短期負担を緩和するために造成された2兆ウォン台規模の共同ファンドである。

ロッテ建設だけを支援したわけではない。ロッテグループの物流系子会社であるロッテグローバルロジスティクスの上場撤回により、財務的投資家(FI)がプットオプション(売却権利)を行使することになったところ、ロッテ持株とホテルロッテがこのプットオプションを消化することにした。ここに投入されたホテルロッテの資金は約800億ウォン水準だ。ロッテグループの新成長ドライバーとされるロッテバイオロジクスにも2000億ウォン超を出資した。

こうした支援に踏み出すため、ホテルロッテは懸命に稼ぎながら借入にも動いている。ホテルロッテは前年12月中旬に開かれた取締役会で今年の社債発行限度を1兆5000億ウォンと決定し、21日には1000億ウォン規模の公募債の需要予測も実施した。劣後性資本証券も発行した。劣後性資本証券とは株式と債券の性格を併せ持つハイブリッド証券で、会計上、負債ではなく資本として認められる点が特徴だ。

ロッテホテルソウル全景。/ロッテホテル&リゾート提供

興味深い点はホテルロッテの劣後性資本証券の発行条件だ。この証券は発行金利年5.3%で発行され、2027年6月から金利が2.0%ポイント上がるよう設定された。その後は毎年0.5%ポイントずつ利息が上乗せされる。最高8.8%まで金利が上昇し得る構造だ。

この発行条件を見ると、ホテルロッテとロッテグループはロッテレンタルの売却が不許可となることを予想していなかったと推定される。非常に期間が短いステップアップ構造で発行されたためだ。ステップアップ構造とは、発行後一定時間が経過すると金利が自動的に引き上げられるよう設計されたものだ。当初は低金利で資本を調達して負債比率を引き下げ、財務構造を改善する目的で発行するため、金利が上がる時点では大半が償還するのが通例である。このため通常は金利が5年程度後に上がる構造にするが、ホテルロッテは他と異なり1年半後から金利が上がるよう設定した。その間に大規模資金が流入すると想定して設計された構造とみられる、というのが投資銀行業界関係者の見方だ。

現在、信用格付会社はホテルロッテの信用格付けをAA-としている。しかしホテルロッテの借入金依存度は、実際にはBBB級水準の企業と肩を並べると信用評価会社関係者は述べる。ホテルロッテの前年3四半期末基準の総借入金は8兆3000億ウォン台で、このうち満期1年未満の短期借入金は4兆5000億ウォン台だ。比率は50%をやや上回るが、適正な短期借入金比率は通例50%程度とされる。

イ・ジュウォンKorea Ratings研究員はリポートで「(系列会社への)投資負担はあるが、資産売却を土台に借入負担をコントロールできるだろう」と明らかにしていた。ところがロッテレンタル売却という大型の資金調達案件が想定どおりに進まない中、ホテルロッテやロッテグループが迅速に動かなければならない状況に追い込まれた。

これについてホテルロッテ関係者は「ホンデL7を売却して2500億ウォンを確保し、多角的に非中核資産の売却を検討している」と述べた。ロッテグループも「流動化が可能な優良資産を含め計53兆ウォン規模の不動産資産を保有しており、約13兆ウォン水準の現金同等資産を確保している」とし、ロッテレンタル売却不許可がグループの流動性危機説などへと拡散しないよう注力している。

これをめぐり、ホテルロッテの状況に同情的な見方もある。ロッテレンタルに対する公正取引委員会の売却不許可の背景には、私募ファンドに対する否定的な見方が反映されたとみられるためだ。公正取引委員会はロッテレンタルの持ち株売却を不許可としつつ、「一定期間後の売却を目標とする私募ファンドの特性上、価格引き上げ制限などの行動的措置の永続性を担保しにくい」点に言及した。

流通業界関係者は「2015年以降の10年間、ロッテグループに世の中は容易ではない」とし、「ロッテレンタル売却が不許可になるとは考えられず、ロッテグループでも予見しにくかっただろう」と述べた。

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