韓国のクラフトビール業界が経営難で連鎖倒産の危機に直面している。ここ数年で酒類消費のトレンドが変化しクラフトビールの需要が減少するなか、大企業やコンビニなどとの協業および低価格競争が重なり、コスト負担が一段と増したとみられる。
28日、関連業界によると、韓国のクラフトビール市場を代表する醸造企業の一つだったアメイジングブリューイングカンパニーが破産手続きに入る見通しである。2024年8月に企業再生手続きに入った同社は、適切な買収者を見つけられず、期限内に再生計画案を提出できなかった。
これに先立ちアメイジングブリューイングカンパニーは14日、醸造所兼パブであるソンスドン店舗の営業を終了した。2016年に同社初のブルーパブとして開業したソンス店は、いわゆる「都心の醸造所」と呼ばれ、クラフトビール愛好家のあいだで象徴的な空間と受け止められてきた。
アメイジングブリューイングカンパニーはクラフトビール景気を追い風に外形を拡大し新規株式公開（IPO）まで推進したが、成長が鈍化し最終的に計画を断念した。会社は2023年から2年連続で赤字を計上した。当期純損失は2023年の22億ウォン台から2024年には29億ウォンへと膨らんだ。
新型コロナのパンデミック期に急成長したクラフトビール需要は、数年前から着実に縮小している。クラフトビールに関心を示していたMZ世代の消費トレンドがウイスキー、ワイン、ハイボールへ移り、低アルコールやノンアルコールを好む流れまで広がっている影響である。
大企業やコンビニとの協業競争が過熱したことも、クラフトビールの競争力が弱まった背景として挙げられる。大量生産に向けた設備投資を拡大したが、内外環境の変化で原価や物流、流通コストの負担が増した。セット販売や値引き販売によってクラフトビール特有のイメージが毀損されたとの指摘も出ている。
第1世代のクラフトビール企業とされるセブンブロイは、次月6日までに再生計画案を提出しなければならない。業績悪化の末に2024年6月に再生手続きを開始したセブンブロイは、再生計画案の提出期限を相次いで先送りしている。2024年10月にはKONEX市場で上場廃止が決定した。
セブンブロイは2011年に中小企業として初めて製造一般免許を取得し、韓国初のクラフトビール企業として発足した。大韓製粉、コンビニCUなどと協業して「ゴムピョ麦ビール」を発売しクラフトビールブームを主導したが、2023年の商標権契約満了以降、経営難が本格化した。会社は2023年と2024年にそれぞれ91億ウォン、174億ウォン台の当期純損失を記録した。
今年に入って、クラフトビールフランチャイズ「ブロンクス」を運営していたワイブリュアリーが再生手続き開始を申請した。ワイブリュアリーはソウル都心と首都圏各地に100店超の店舗を保有していたが、現在はヤンジェ店、クァンアンリ店など4店のみ残っている。セブンイレブンなどコンビニと協業した専用商品でも事業を拡大してきた。
クラフトビール企業として初めてKOSDAQ上場に成功したHanWool & Jeju（旧JEJU BEER）も、業績悪化でオーナーがたびたび交代した。2024年にDouble HMへ会社が売却されたのに続き、同年12月には半導体検査装置企業のHanWool Semiconductorが筆頭株主となった。
2024年11月にはK Partners 1号投資組合に筆頭株主の座が移ったが、不動産譲受で混乱が生じ、結局HanWool Semiconductorが会社を再び傘下に収めた。この過程で韓国取引所は同社に不誠実開示法人の指定を予告した。
ただ、クラフトビール業界の不振のなかでもIPOを狙う企業もある。クラフトビールフランチャイズ「センファルメクチュ（生活麦酒）」を運営するデイリービアは来年のKOSDAQ上場を目標に体質改善を加速している。ジンジュハムが買収した第1世代のクラフトビール企業「カブル」もKOSDAQ上場の準備に入っている。