クーパン情報流出で物量減 CPAが迅速調査要請

クーパンロジスティクスサービス（CLS）のベンダー社の集まりであるクーパンパートナーズ連合会（CPA）は、最近のクーパンの個人情報流出事件以降、注文が減少し現場の宅配ドライバーの生計が脅かされていると訴えた。

CPAは28日、声明を出し「1日の配送物量がそのまま1日の収入となる宅配ドライバーにとって、最近の物量減少は単なる懸念ではなく生計そのものを脅かす問題だ」とし、「現場では1日の物量が目に見えて減り、固定費はそのままなのに収入だけが減少するという声が相次いでいる」と述べた。

CPAは「配送物量が減るほど、ドライバーは同じ待機時間と労働強度に耐えながらも収入は減少するという二重の負担が加重している」と述べた。

CPAは「調査を通じて誤りを確認し改善を求めることは必要だが、各種調査が長期化するほど、注文萎縮、物量減少、収入減少という悪循環は続いている」とし、「医療行為にゴールデンタイムがあるように、企業を取り巻く不確実性の解消にもゴールデンタイムがある」と述べた。

続けて「確認されていない疑惑や噂がオンライン上で拡散し、消費者不安が高まり再び注文減少につながって宅配ドライバーの生計不安を助長することも懸念される」とし、「クーパンに対する各種調査を個人情報流出に関連する分野に集中し、可能な限り迅速に終結することを望む」と付け加えた。

クーパンに対しても「調査に積極的に協力し、昨今の混乱を一日も早く解消し、誤った点は正さなければならない」とし、「改善すべき点は改善すべきだ」と述べた。物量減少で生計不安に苦しむ宅配ドライバーのために、▲荷主の多角化▲集荷業務の遂行▲物量減少に伴う配送手数料の調整などを要請した。