小麦粉価格の談合疑惑を受けている大韓製粉が、翌月1日から小麦粉の一部製品価格を平均4.6%引き下げると、28日に明らかにした。
対象品目は主に業務向けに供給するゴムピョ高級製麺用（豪州産）、ゴム（中力1等）、コッキリ（強力1等）の20kg大容量製品と、流通業者に供給している3kg、2.5kg、1kg製品などである。
大韓製粉の関係者は「最近の対米関税交渉など対外変数が不確実な状況だが、ウォン・ドル為替レートが徐々に安定化の趨勢を示しており、物価安定という韓国政府の方針と消費者の要請に積極的に応える次元で価格を引き下げることを決定した」と述べ、「買い物かご物価の安定に実質的な助けとなることを望む」と語った。
一方、ソウル中央地検公正取引捜査部（ナ・ヒソク部長検事）は、大韓製粉・Sajo Dongaone・CJ第一製糖など5社の製粉会社に対する小麦粉談合の捜査対象を、大韓製粉協会の会員企業7社すべてに拡大して調べている。検察は談合規模を4兆ウォン台と推算している。
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