ホームプラス本社が希望退職実施再生で人員最適化

企業再生手続きを進めているホームプラスは、本社の次長以上および部長以上の職責者を対象に希望退職を実施すると27日明らかにした。

希望退職の対象者は今月時点で本社次長以上、部長以上の職責者、部長以上の名ばかり職責者で、2026年9月以前に定年退職となる者は対象から除外される。申請期間はこの日から2月8日までである。

ホームプラスは再生手続き開始以降、キャッシュフローおよび業績の改善に向け、多数の店舗を整理している。再生計画案では不採算店舗を最大41店閉鎖する計画だ。

会社は「売上と人員需要が大きく落ち込み、競争力を強化するためには本社人員の効率化が不可避な状況である」とし、「今回の希望退職は、目下の流動性危機を克服し競争力を回復するための構造改革の一環だ」と述べた。

希望退職とともに本社人員の店舗への転換配置も併せて行う。会社は「組織の競争力を改善する一方、営業の正常化に全ての力量を集中するなど、持続的な構造改革を実行し、必ず正常化を成し遂げる」とした。