ロッテレンタルとSKレンタカーの企業結合を公正取引委員会が不承認としたことを受け、ロッテグループは26日「グループの全体的な財務安定性に問題は全くない」との立場を示した。ロッテグループがここ数年取り沙汰された流動性危機説に再び包まれることを懸念して出した声明である。
ロッテグループは同日の説明資料で「ロッテグループは総額53兆ウォン規模の不動産資産を保有しており、市況に応じて流動化可能な優良資産で構成されている」とし、「また13兆ウォン水準の現金同等物を確保しており、短期および中長期の流動性対応に十分な財務的安定性を保有している」と述べた。
ロッテグループは2024年に流動性危機が表面化し、全体的な事業の構造改革も大々的に進めている。ロッテケミカルのパキスタン法人と日本レゾナックに投資した持分の売却を完了し、足元ではテサン・ヨスなど主要石油化学団地を中心にNCC（ナフサ分解施設）事業の効率化を進めている。
ロッテレンタルの持分売却も継続するとした。ロッテグループは「アフィニティ・エクイティ・パートナーズとの協議を通じて、公正取引委員会が懸念する市場支配力強化を解消できる追加提案の可能性の有無など、さまざまな方策を検討する」と明らかにした。
ロッテグループは2024年、ロッテレンタル持分56.2%をプライベート・エクイティのアフィニティ・エクイティ・パートナーズに1兆6000億ウォンで売却する契約を締結した経緯がある。当時の売却背景は、非中核資産を整理して流動性を確保するという趣旨だった。
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