雇用労働部がいわゆる「労働者推定制」の導入を骨子とする労働基準法の改正を推進し、流通業界では人件費負担の拡大や雇用縮小などの副作用を懸念する声が高まっている。
配達ライダー、アルバイト、フリーランス人材などが労働者として認められる場合、流通業全般のコスト構造と人員運用方式に変化が避けられない見通しだ。
25日雇用労働部などによると、労働者推定制の導入を主要内容とする労働基準法改正案の立法が推進されている。労働者推定制は、労務提供の事実さえ確認されれば一旦は労働者と推定し、事業主が労働者ではないことを立証できない場合には労働者として認める制度である。現行法上では、労働者が自らの労務提供の事実を直接立証しなければならない。
当該制度が施行される場合、配達ライダー、コンビニエンスストアのアルバイト、フリーランス人材など多様な形態の従事者が最低賃金、週52時間制、退職金、週休手当、4大保険など労働基準法上の保護を受けられるようになる。政府は最終的に労働者として認められないとしても、あわせて立法する「働く人の権利に関する基本法」を通じて権利保護を強化する方針だ。
流通業界はすでに最低賃金の引き上げと足元の景気低迷による消費不振で営業環境が悪化しているなか、労働基準法の適用対象が拡大される場合に人件費負担が増えることを懸念している。特に人件費比率が高いコンビニ・配達・物流・プラットフォームの流通構造上、中小・零細事業者に及ぼす衝撃が大きいとの分析が出ている。
現場の混乱の可能性も提起されている。配達業界では、件数当たりの収益が異なるライダーに最低賃金をどう適用するか、複数プラットフォームで働くライダーの使用者性をどの会社とみなすかなどを考慮しなければならない。ある配達プラットフォーム関係者は「まだ具体的な法案は出ていないが、労働者推定制が導入される場合、産業が萎縮し、雇用が減少することが懸念される」と述べ、「法案が適用されれば配達コストの増加は避けられないとみられ、この場合、企業だけでなく自営業者と消費者に費用が転嫁されるだろう」と語った。
外食フランチャイズ業界も労働者推定制導入の影響を注視している。加盟店で勤務するアルバイト人員や短期人員の相当数が柔軟な雇用形態で運営されており、労働者推定の範囲が拡大される場合、人件費負担が加盟店主に集中する可能性がある。特に本部がマニュアル・教育・運営指針などを通じて現場への関与度を高めている状況で問題が発生した場合、使用者責任に関する論争が生じる可能性もある。人件費負担の拡大が加盟店の収益性悪化につながる場合、深夜営業の縮小や人員削減などに連なるとの反応も出ている。
あるフランチャイズ関係者は「企業の立場では責任の所在が大きくなることも懸念されるが、加盟店主の負担が大きくなるだろう」とし、「運営時間帯を短縮したり、費用負担から閉店する店も出かねない」と述べた。
流通業界は労働者保護という政策の趣旨には共感しつつも、産業の特性を反映した段階的な適用と明確な基準の整備が必要だと主張している。雇用労働部は2025年5月の立法を目標に、法学専門家の討論会と利害関係者の懇談会を進める計画だ。
イ・ジョンウ亜州大学経営学科教授は「プラットフォームの強みは多数のライダーとつながることだが、労働者推定制の導入で固定費が増加すればライダー数が減り、プラットフォーム企業の強みが色あせる可能性がある」と述べ、「労働争議などにも影響し、企業の社会的コストが増加するとみられる。企業の損得勘定は複雑になるだろう」と語った。