2024年ののり輸出額は11億ドル（ハンファ約1兆6115億ウォン）を記録した。のりは水産食品輸出の首位品目である。食品業界は海外市場を狙い、のりスナックなど関連事業を拡大している。
◇ のり事業が注目される三つの背景
23日海洋水産部によると、2024年ののり輸出額は11億ドルを記録した。食品業界はのり事業に注目している。まず、のりは小麦やトウモロコシ、カカオなど国際穀物原材料に比べ価格変動性が相対的に大きくない。加えて、のりスナックや簡便食などに加工する場合、付加価値も高められる。原料確保以降の競争力は、加工技術とブランド、流通能力にかかっているという意味である。
食品業界関係者は「のりは原料そのものよりも加工とブランドの競争力が収益性を左右する品目だ」と述べ、「原料価格の負担が相対的に低く、食品企業の立場では中長期戦略を立てやすい」と語った。
グローバル市場での競争力も、食品業界がのりに注目する背景の一つである。のりスナックは低カロリー・ヴィーガン・グルテンフリー需要に適した食品とされる。ポテトチップスやチョコレートのように競争が激しいグローバルスナック市場と比べると、相対的に地歩を固めやすい。Kフードの代名詞であるラーメン・ソースなど調理方式や食文化への理解が必要な品目よりも参入障壁も低い。
政府の水産食品輸出支援拡大ものり事業に関心が集まる背景として挙げられる。海洋水産部は今年の水産物海外市場開拓事業の予算を前年より236億ウォン増の791億ウォンに編成し、輸出バウチャーと有望商品化、海外マーケティング支援の対象を拡大すると前日明らかにした。
のり輸出企業関係者は「企業の立場では単独で負担しにくい初期市場開拓コストの負担が減り、のり事業を検討しやすい環境が整った」と述べ、「実験的な製品や新規市場進出も比較的負担なく試みられると期待される」と語った。
◇ Orionなど食品大手が相次ぎ参入
こうした流れの中で食品大手ののり事業も急速に拡大している。Orionは水協中央会と協業し、のり加工の合弁会社を設立してのりスナック事業に乗り出した。既存の食品事業を拡張する観点から、のりを新たなグローバル輸出品として検討した結果である。水協とともに原料の調達から加工・輸出まで直接管理する体制も構築している。
大象はのりをグローバル戦略品目と位置づけ、海外生産と現地化に注力している。味付けのりを中心に現地の嗜好に合う製品を生産・販売しつつ、のりを菓子・スナック類として定義することに力を注いでいる。現在、大象の味付けのりの輸出国は米国、日本、タイなど30カ国である。特に2017年にインドネシア・ジャカルタに生産工場を設立し、現地ブランド「ママスカ」で市場1位を獲得した。2030年までにインドネシア累計売上1兆4000億ウォンの達成を目標としている。
CJ第一製糖はのりをスナック類に分類し、事業を構想している。子会社CJ Seafoodの昨年の売上でのりの比重がおでんを抜いて首位となっただけに、グローバル市場でののり消費が増加すると、リピート購入が見込める加工食品事業を拡大する戦略だ。現在、ビビゴのりスナックを前面に掲げ、米国ののりスナック市場シェアを50%まで引き上げた。最近はベトナムで、のりで巻いた形態の菓子「ビビゴキンパロールスナック」も発売した。このほか、都市ガス事業を主力としてきた三千里も、昨年味付けのりメーカーの成京食品を買収し、のり事業に参入した。
ただし、のり産業の外形的成長とともに解決すべき課題も少なくない。気候変動に伴う原料生産の変動可能性、のりスナック製品の増加による競争激化、特定国家の需要依存度などが負担要因として挙げられる。食品業界関係者は「のり需要が増える中、海上養殖のみに依存する構造には限界があるという認識が高まっている」と述べ、「通年生産が可能な陸上のり技術や原料の標準化など、競争力を高めるための取り組みが重要になる」と語った。
チェ・チョル淑明女子大学消費者経済学科教授は「のり需要が世界的に拡大する中、他国でも類似製品を作ろうとする動きが強まるだろう」と述べ、「原産地管理と併せて、のりを活用した加工食品の研究・開発とブランド差別化戦略が、今後ののり産業の競争力を左右する」と語った。