昨年の海苔の輸出額は11億ドル（ハンファ約1兆6115億ウォン）を記録した。海苔は水産食品の輸出で首位の品目である。食品業界は海外市場をにらみ、海苔スナックなど関連事業を拡大している。
◇ 海苔事業が注目される三つの背景
23日、韓国海洋水産部によれば、昨年の海苔輸出額は11億ドルを記録した。食品業界は海苔事業に注目している。まず海苔は小麦やトウモロコシ、ココアなど国際穀物原材料に比べて価格変動性が相対的に大きくない。ここに海苔スナックや簡便食などに加工すれば付加価値も高められる。原料確保以降の競争力は加工技術とブランド、流通能力にかかっているという意味である。
食品業界関係者は「海苔は原料そのものよりも加工とブランドの競争力が収益性を左右する品目だ」と述べ、「原料価格の負担が相対的に低く、食品会社の立場では中長期戦略を立てやすい」と語った。
グローバル市場での競争力も、食品業界が海苔に注目する背景の一つだ。海苔スナックは低カロリー・ヴィーガン・グルテンフリー需要に適した食品とされる。ポテトチップスやチョコレートのように競争が激しいグローバルスナック市場と比べれば、相対的にポジションを固めやすい。Kフードの代名詞であるラーメン・ソースなど調理方式や食文化への理解が必要な品目より参入障壁も低い。
韓国政府の水産食品輸出支援の拡大も、海苔事業に関心が集まる背景に挙げられる。韓国海洋水産部は今年の水産物海外市場開拓事業の予算を前年より236億ウォン増やした791億ウォンに編成し、輸出バウチャーと有望商品の商品化、海外マーケティング支援の対象を拡大すると前日に明らかにした。
海苔輸出企業の関係者は「企業の立場では単独で負担しにくい初期の市場開拓費用の負担が減り、海苔事業を検討しやすい環境が整った」と述べ、「実験的な製品や新規市場進出も比較的負担なく試みることができると期待される」と語った。
◇ Orionなど食品大手が相次ぎ参入
こうした流れの中で、食品大手の海苔事業も急速に拡大している。Orionは水協中央会（韓国水産業協同組合中央会）と協業し、海苔加工の合弁会社を設立して海苔スナック事業に乗り出した。既存の食品事業を拡張する次元で海苔を新たなグローバル輸出品として検討した結果だ。水協とともに原料の調達から加工・輸出まで直接管理する体制も構築している。
大象は海苔をグローバル戦略品目と位置づけ、海外生産と現地化に注力している。味付け海苔を中心に現地の嗜好に合う製品を生産・販売しつつ、海苔を菓子・スナック類として定義することに力を注いでいる。現在、大象の味付け海苔の輸出国は米国、日本、タイなど30カ国だ。特に2017年にインドネシア・ジャカルタに生産工場を設立し、現地ブランド「ママスカ」で市場1位を獲得した。2030年までにインドネシアで累計売上1兆4000億ウォンの達成を目標としている。
CJ第一製糖は海苔をスナック類に分類して事業を構想している。子会社のCJ Seafoodの昨年の売上で海苔の比率がかまぼこを抜いて1位となっただけに、グローバル市場での海苔の消費力が高まる中、リピート購入が可能な加工食品事業を育てる戦略だ。最近はベトナムで海苔で巻いた形態の菓子「ビビゴ海苔巻きロールスナック」も発売した。このほか、都市ガス事業を主力としてきた三千里も昨年、味付け海苔製造業者の成京食品を買収して海苔事業に参入した。
ただし海苔産業の外形的成長とともに解くべき課題も少なくない。気候変動に伴う原料生産の変動可能性、海苔スナック製品の増加による競争の激化、特定国への需要依存度などが負担要因として挙げられる。食品業界関係者は「海苔需要が増える中、海上養殖のみに依存する構造には限界があるとの認識が強まっている」と述べ、「通年生産が可能な陸上海苔技術や原料の標準化など、競争力を高めるための取り組みが重要になる」と語った。
チェ・チョル淑明女子大学消費者経済学科教授は「海苔需要が世界的に拡大する中、他国でも類似製品を作ろうとする動きが強まるだろう」と述べ、「原産地管理とともに、海苔を活用した加工食品の研究・開発やブランドの差別化戦略が、今後の海苔産業の競争力を左右する」と語った。