韓国政府がハイボールなど低アルコール酒類の減税カードを切り、低迷局面に入った酒類業界に活力が戻るかが注目される。足元では若い消費層を中心にハイボールが「トレンド酒類」として定着し、販売が急速に伸びている点も期待感を高める背景だ。
23日、関連業界によると、財政経済部は16日「2025年税制改編後続施行令改正案」を発表し、4月1日から2028年12月まで低アルコール混成酒に対して酒税を30%期間限定で減免すると明らかにした。減免の対象はアルコール度数8.5度以下で不揮発分2度以上の混成酒類だ。混成酒類は蒸留酒に糖分・香料などを混ぜたもので、全容量のうち水とアルコールを除いた成分を不揮発分という。
市中で販売されるハイボールは大きく2種類に分類される。蒸留酒に他の成分を混ぜたハイボールがある一方で、ワインまたは果物などを入れたハイボールがある。蒸留酒を基盤としたハイボールが今回の減税対象だ。これまで製造原価の72%に達する高い税率が適用されてきた。今回の措置で酒税が下がれば、教育税と付加価値税まで連鎖的に減少し、消費者価格は現在より約15%引き下げられる可能性があるというのが政府の説明だ。
ワインまたは果物などを入れたハイボールは混成酒類ではなく果実酒に分類されるため、酒税減免の適用対象ではない。果実酒の酒税率は出庫価格ベースで30%だ。
最近、酒類消費は世界的に減少傾向だ。国際酒類市場研究所（IWSR）によると、2024年の世界の酒類消費量は前年比1%減少した。2023年のワイン消費量は2.6%急減し、1996年以降の最低水準を記録した。
一方、ハイボールを含むRTD（Ready-to-Drink・そのまま飲める完成品として発売される酒類・飲料）市場は成長基調だ。データブリッジによると、グローバルRTD市場は年平均7.5%成長している。韓国のRTD市場規模もユーロモニターの調査結果で2022年358億ウォンから2023年673億ウォンへと87.9%増加した。2024年には1,194億ウォンへ拡大したと集計された。
業界関係者は「若い消費層を中心に『ヘルシー・プレジャー』トレンドが拡散し、酔わない飲酒文化や低アルコール・ノンアルコール嗜好が強まった影響だ」と述べた。
酒類業界は今回の税制緩和が低迷した市場ムードを反転させられるかに注目している。ただし減免対象が蒸留酒・その他酒類に限定され、実際の市場で流通する多数の製品が果実酒である点から、政策効果は限定的になり得るとの声も出ている。
まず酒類大手には酒税減免の恩恵の影響は大きくない見通しだ。ハイト眞露、OBビールには該当する酒類がない。ロッテ七星飲料の「スカッチハイ レモン」、「スカッチハイ ジンジャーライム」は酒税減免の対象だが、売上比重は小さい。
コンビニも同様だ。コンビニはIP（知的財産権）コラボやPB（自社ブランド）製品でハイボールを多数投入しているが、ほとんどが「果実酒」に該当し酒税減免の対象から外れる。実際の減免対象は一部に過ぎないということだ。コンビニ業界関係者は「メーカーが出庫価格に反映してこそ消費者価格の引き下げにつながる構造である以上、流通チャネルが値下げに介入するのは難しい」とし、「特に政府が企業当たり年間搬出量（輸入量）400kLまでに減免の恩恵を限定したが、趣旨自体は中小規模のメーカーを支援するというものだと解釈できる」と述べた。
最近、クラフトビール・クラフトブリュワリーなど中小企業が売上多角化のためにハイボールを投入しており、こうした企業が恩恵を受けるとみられる。セブンブロイは「ハイボールに落ちたレモン」、「ハイボールに落ちたグレープフルーツ」などRTDハイボールシリーズを発売し、JEJU BEERは大韓製粉とのパートナーシップの延長線で「コムピョ ハイボール」を披露した。このほか、カブロは「イージー ハイボール」、アメージングブリューイングカンパニーは「エバン バーボン ハイボール」などを発売した。
業界関係者は「ハイボールのトレンドは続いているが、今回の減税政策が実際の消費者価格の引き下げにどれだけつながるかは見守る必要がある」とし、「メーカーが価格にどの程度反映するかによって体感効果が変わるだろう」と述べた。