クーパン米投資家の請願に無関係と表明

クーパンは、米投資会社2社が韓国政府によるクーパンへの差別的な待遇を主張して米政府に請願を提出したことについて、自社は無関係だとの立場を23日に明らかにした。

クーパンはこの日、声明で「米投資会社の国際投資紛争（ISDS）仲裁意向書の提出は当社の立場とは無関係だ」とし、「クーパンはすべての政府の調査要請に誠実に応じている」と述べた。

22日付のロイター通信によると、クーパンの米投資会社であるグリーンオークスとアルティミターは、米通商代表部（USTR）に対し、韓国政府がクーパンに講じた措置を調査し、関税を含む適切な貿易救済措置の検討を求めた。

両投資会社は韓米自由貿易協定（FTA）に基づき、韓国政府にISDS仲裁意向書も提出した。仲裁意向書は、請求人が仲裁を提起する意思を示し、相手国に送付する書面を指す。それ自体は正式な仲裁提起ではなく、仲裁意向書の提出から90日後に正式に仲裁を提起できる。

法務部によると、グリーンオークスとアルティミターは「クーパンの個人情報流出事案以降、国会と行政府などが全方位的にクーパンを狙い、真相調査など各種の行政処分と威圧的な発言を行った」とし、「これは韓米FTA条項に違反するものであり、これに関連して数十億ドルの損害が発生した」と主張した。