クーパン労組 政府の過度調査に懸念示す

クーパンの直接雇用の配送員（クーパンチング）で構成するクーパン労働組合（労組）が22日、韓国政府に対し、合理的かつ公正な調査を求めた。

クーパン労組はこの日、声明で「大企業を含む数多くの企業で個人情報流出事故が発生したが、クーパンのように全方位的かつ重層的な調査が進められた事例は容易に見当たらない」と述べた。

労組は「会社の誤りは明確に正さなければならないが、その過程で会社を大きくしてきた多数の労働者や、クーパンを通じて生計を立てている小規模事業者が犠牲になってはならない」と述べた。

労組は、個人情報流出に対する徹底した調査と改善措置の履行は政府機関と会社の責務だが、10を超える政府機関が情報流出を超えて会社の事業全般について同時多発的に調査を進めるのは異例だと主張した。

労組は「会社の個人情報流出事故を庇護したり責任を矮小化する意図はない」としつつも、「個人情報保護責任の範囲を超えた過度な制裁により会社運営が深刻な打撃を受け、その結果、現場の配送や物流センターの労働者の雇用が失われ、多数の小規模事業者の販路が塞がれ、数万人の家族の生計が脅かされる状況は必ず避けなければならない」と述べた。

さらに「すでに現場では配送物量の減少を実感しており、これは単に個人の雇用問題ではなく家族全体の生計に直結する問題だ」とし、「政府の判断と決定は企業だけでなく多数の現場労働者の生活に直結する事案である以上、あらゆる角度から慎重でバランスの取れた判断を切に望む」と付け加えた。