与党の共に民主黨が主導し、早朝配送の禁止可否を議論する「宅配 社会的対話」が空転するなか、クーパンへの圧力が続くと、内部の構成員の反発が強まっている。クーパン労働組合（労組）は、宅配 社会的対話が特定の雇用労働者の要求にのみ集中し、現場では労働者間の葛藤、いわゆる「労労（ノノ）葛藤」が深まっていると主張する。
21日の関連業界によると、クーパンは23日に予定された第3回宅配 社会的対話会議を前に、先の第1・2次社会的合意案に含まれた社会保険（国民・健康・雇用・産業災害保険）料の負担など主要争点に関する具体的な履行計画を策定しなければならない状況にある。
クーパン労組はこの日、立場文を出し「現在の社会的対話はクーパンチング（直接雇用の配送ドライバー）を排除したまま一方の要求のみを反映する方向に流れている」とし、「その結果、現場では二つの労働者集団間の葛藤、いわゆる労労葛藤が深刻化している」と明らかにした。
クーパンの配送ドライバーは雇用形態によって二つの集団に分かれる。クーパンの子会社であるクーパンロジスティクスサービス（CLS）に所属する直接雇用の配送ドライバーであるクーパンチングと、CLSが委託契約を結んだ宅配代理店所属のドライバー「クイックフレックス」だ。クイックフレックスは間接雇用形態で、法的には特殊形態業務従事者（特殊雇用職）に該当する。
労組が問題視するのは、第1・2次社会的合意案に含まれた社会保険料の負担方式である。労組は「最近の社会的対話は早朝配送禁止の議論に続き、直接雇用のクーパンチングも同様に負担している社会保険料を、特殊雇用職に対しては会社が全額負担するよう求める議論にまで及んでいる」とし、「これは法的基準を超える要求であり、労働者の健康権保護のために始まった本来の趣旨から変質している」と主張した。
民主党・乙支路委員会が主導する宅配 社会的対話は現在、クーパンの過去の宅配第1・2次社会的合意の履行可否を点検する段階にとどまっている。乙支路委員会は、クーパンが第1・2次合意内容に関する具体的な履行案を提出した後、早朝配送の禁止可否など本題を扱う計画である。
2021年に用意された宅配第1・2次社会的合意には、▲宅配の仕分け専任人員の投入 ▲宅配ドライバーの社会保険料の元請け負担 ▲週60時間・1日12時間超の労働禁止などの内容が盛り込まれた。このなかで争点は、社会保険料を誰がどの方式で負担するかという部分である。
クーパン労組は、社会保険料の負担議論が直接雇用労働者と特殊雇用職間の葛藤を拡大していると主張した。労組は「直接雇用労働者も会社とともに負担している社会保険料を、特定の雇用形態に対してのみ法を超えた方式で特恵を提供するなら、現場の不安は蓄積せざるを得ない」と述べた。
続けて「過労と夜間労働問題、労働者の健康権保護という名分を前面に掲げているが、実際には直接雇用人員の雇用安定を揺るがし、業務負担を加重させ、労働条件を後退させる結果を招いている」とし、「これは問題解決ではなく、特定の構造を強化するために他の労働者に犠牲を転嫁する歪んだ議論にすぎない」と述べた。
労組はクーパン側に「一方にのみ偏らない公正な基準、逆差別のない業務環境を整備せよ」とし、「直接雇用のドライバーは悪化する労働環境の中で、平均して2倍以上高い収入構造と、法と常識を超えた恩恵を享受するクイックフレックスの現実を見て深刻な剥奪感を覚えている」と述べた。
さらに「クーパンが数年にわたる赤字を脱し黒字へ転換できたのは、現場で黙々と働いてきた直接雇用労働者の血と汗のおかげだ」とし、「会社の成果と収益は直接雇用に優先的に還元されるのがむしろ正当であるにもかかわらず、現実はそれと正反対の方向に流れている」と付け加えた。
一方で、今回の議論を特定の雇用形態への特恵とだけ見ることはできないという声も出ている。特殊雇用職の配送ドライバーが社会保険とセーフティネットで相対的に脆弱である現実を勘案すれば、社会保険料の負担や仕分け専任人員の拡大要求は最低限の保護措置だという見方である。