昨年3月にホームプラスが企業再生手続き（法定管理）を申請してから約8カ月が経過するなか、ホームプラスが先月に裁判所へ提出した「構造革新型再生計画案」を巡り、ホームプラスの2つの労働組合が鋭い立場の違いを示した。一般労組側はホームプラスの再生計画案に賛成票を投じたが、マート労組側は「持続可能性がない」として反対している。
ホームプラスは先月29日、ソウル回生法院に構造革新型再生計画案を提出し、自主再生手続きを進めている。計画案には、▲3000億ウォン規模のDIP（再生企業運営資金）ローンの推進 ▲今後3年間で自社保有店舗10店およびエクスプレス事業部の売却 ▲6年間で不採算店舗41店の整理 ▲人員効率化などを通じた財務構造改善策が盛り込まれた。
チョ・ジュヨンホームプラス代表は21日、国会議員会館第1小会議室で開かれた「ホームプラスをこのまま閉店させるのか？」緊急座談会で「今月中に緊急運転資金が確保できなければ、従業員の給与と商品代金の支払いがいずれも困難となり、再生手続き自体が止まる可能性がある」とし、「ホームプラスが再び立ち上がれるよう最後の機会を与えてほしい」と訴えた。
現在ホームプラスは法定管理以降に売上が急減し、流動性悪化による破産危機説が浮上している。資金繰りの悪化により先月は加陽・長林・一山・源泉・蔚山北区店など10店舗の営業を中断したのに続き、今月に入っても7店舗の追加営業中断を予告した。従業員の給与も適時に支払えず、先月の給与は2回に分けて支給し、今月の給与も遅延している。
ホームプラスは、悪化した経営状況を打開するためには今月中に3000億ウォン規模のDIP投入が必要だと見ている。これに向けてホームプラスは、筆頭株主であるMBKパートナーズが3000億ウォンのうち1000億ウォンを負担し、最大債権者のメリッツ金融グループが1000億ウォン、国策銀行である産業銀行が1000億ウォンを負担する形を提案している。
チョ代表は「すでに数カ月前から各種税金と公共料金を滞納しており、今日は給料日だが従業員の給与すら支払えず、家族の生計まで脅かされる状況だ」と述べ、「ホームプラスの再生は従業員の努力だけでは難しい。裁判所、国会、債権団、協力会社などすべての利害関係者の協力と支持が必要だ」と付け加えた。
ただしこれについて、アン・スヨンマート労組ホームプラス支部委員長は「MBKパートナーズが示した清算法の構造調整に断固反対する。借金で破綻した会社を再び借金で救うというのにどう同意できるのか」と反論した。
アン委員長は「ホームプラスを救うことができ、持続可能な会社としてM&A（買収・合併）され得る合理的な構造調整案については開いて協議する意志がある」としつつも、「現在MBKはホームプラスの経営失敗に対する責任を労働者に転嫁している」と主張した。
またアン委員長は「ホームプラスは、従業員が勤務していた店舗が閉店すれば近隣店舗で働けるよう措置すると言っているが、今は同一地域の店舗が相次いで閉店する事例が現実化している」とし、「結局は遠く離れた他地域の店舗で勤務せざるを得ない状況を作り、従業員に退職を迫るのと同じだ」と強調した。
このように再生計画案に反対の立場を示したマート労組とは異なり、ホームプラス一般労組と従業員代議機構であるハンマウム協議会は、この日ホームプラス側の再生計画案に同意すると明らかにした。
一般労組とマート労組はいずれも民主労総（韓国の全国単一労働組合連盟）所属だが、マート労組はサムスン物産とテスコの合弁時代から勤務してきた既存のホームプラス（オリジナル）従業員が中心である一方、一般労組は過去にホームプラスが買収したイーランドリテールの「ホームエバー（旧カルフール）」従業員が中心となって結成した組織である。ホームプラスによると、一般労組とハンマウム協議会に所属する従業員は全体の87%、マート労組加入の従業員は13%水準である。
この日の座談会に出席したイ・ジョンソンホームプラス一般労組委員長は「ホームプラスの再生手続きが始まってすでに10カ月が過ぎた。その間、ホームプラスが置かれた状況はさらに悪化するばかりだ」とし、「まさに今日の給与も支給されておらず、半月後に支給されるはずの旧正月賞与の支給も不透明な状況だ」と述べた。
続けて「この10カ月間、大株主MBKパートナーズの資金支援を期待してきたが、法的にこれを強制する手段がないことを感じた。いつまで政府の介入を待たなければならないのか。今は流動性危機を克服し、速やかに会社を正常化することが最も急務だ」と強調した。
チョ代表は「DIPで調達した3000億ウォンとホームプラスエクスプレス売却で確保する3000億ウォンが流入すれば、今後1年間ホームプラスを安定的に運営できるとみる」とし、「資金が流入するなら十分に再生可能な会社だ」と述べた。