新羅と新世界免税店が返上した仁川国際空港の免税店事業権の再入札に、ロッテと現代免税店だけが参加した。新羅、新世界免税店と海外候補だったスイスのアボルタ（Avolta、旧デュフリー）、中国の国営免税グループ（CDFG）はいずれも不参加だった。
仁川国際空港公社は20日、仁川空港で午後2時から5時までDF1・2（化粧品・香水・酒類・たばこ）免税エリアの事業権入札の参加申請および入札書（提案書および価格入札書）を受け付けた。2024年12月に入札公告を出し、説明会を実施してからおよそ1カ月ぶりである。
この日、入札参加申請と入札書をともに提出したのはロッテと現代免税店だ。新世界免税店は参加申請書のみ提出し、締切まで約10分を残して入札書は出さなかった。新羅免税店とスイスのアボルタ、中国のCDFGなどは参加申請をしなかった。
当初は国内4社すべてが挑戦するとの見方が出ていたが、新羅と新世界免税店は土壇場まで様子見の駆け引きを繰り広げた末、入札を断念した。新羅と新世界は公社との賃料対立の末に事業権を返上した当事者であり、公社が想定価格（旅客1人当たり賃料の最低受容額）を引き下げた分、再挑戦に出る可能性が取り沙汰されていた。
公社によると、賃料体系は空港旅客数に事業者が提案した旅客当たり単価を掛けて賃料を算定する客当たり賃料方式を維持しつつ、最低受容旅客当たり単価を2022年の公開入札当時よりそれぞれ5.9%、11.1%低いDF1は5031ウォン、DF2は4994ウォンとしてそれぞれ提示した。
グローバル免税店の1、2位を争うスイスのアボルタと中国のCDFGも結局は手を引いた。アボルタは先月の再入札事業説明会に唯一の海外事業者として参加し、有力候補として注目を集めていた。CDFGは2023年の入札に参加した経緯があるため、可能性が取り沙汰されていた。
事実上、ロッテと現代免税店だけが再入札に参加した状況であり、大きな波乱がなければ両社がDF1・2エリアをそれぞれ1区画ずつ分け合う見通しだ。DF1・2エリアはそれぞれ新羅、新世界免税店が運営していた区画である。重複入札は可能だが、重複落札は認められない。
2023年の入札競争で涙をのんだロッテ免税店は、2年半ぶりに仁川空港へ再入場することになった。当時は低い入札価格が問題だっただけでなく、過去の事業権返上の経緯などが足かせになったとの分析が出ていた。ロッテは再入札の前後で空港復帰の機会をうかがってきた。
ロッテ免税店の関係者は「市場環境および提案依頼書（RFP）の条件などを綿密に検討した結果、DF1、DF2エリアに対する提案書を最終提出した」と述べ、「今後実施されるプレゼンテーションなど残る入札手続きでも最善を尽くして臨む予定だ」と語った。
仁川空港は2社を対象にプレゼンテーション（PT）審査を経て、関税庁に適格事業者を通報する予定だ。