韓国ピザハットが再生計画案の提出期限を再び延長した。業界では最近の大法院による差額フランチャイズ料返還確定判決で返還金負担が増え、買収・資金調達の全体構造に負担が増しただけでなく、不況の中で韓国ピザハットを買収する候補が見当たらないとの評価が出ている。
19日、ソウル回生法院によると、韓国ピザハットは再生計画案の提出期限を来月13日まで延長した。元々再生計画案を提出すべき日程は16日だった。
韓国ピザハットは2024年11月、フランチャイズ加盟店主との差額フランチャイズ料をめぐる紛争と累積した財務負担などを理由に回生手続を申請した。続いてソウル回生法院は2024年12月、韓国ピザハットの回生手続の開始を決定した。
当時の最終再生計画案提出期限は2025年3月20日だったが、同年4月に一度延長されていた。回生の核心は新規資金の流入と経営正常化を前提とした買収・合併（M&A）の成否である。しかし現在に至るまで韓国ピザハットが買収希望者を見つけられず、手続が遅れている。
業界では韓国ピザハットのM&Aは容易ではないとみている。回生手続が進行中の状況で大法院の差額フランチャイズ料返還確定判決により費用負担まで増え、買収の魅力度が低下したためだ。
先の15日、大法院は韓国ピザハットが加盟店主から違法に受領した差額フランチャイズ料約215億ウォンを返還すべきだとする原審判決を確定した。差額フランチャイズ料は本部が加盟店に原材料・副資材を供給する際に上乗せしたマージン（利潤）である。大法院はフランチャイズ契約書に関連内容を明確に記載していない点を根拠に、不当利得に当たると判断した。
これにより買収者の立場では買収後に負担すべき費用が増えた。加えて国内外食業不況につながった韓国ピザハットの赤字状況もM&Aの不確実性を高めている。金融監督院によると、韓国ピザハットは2022年に営業損失3億ウォンを計上して赤字転落した後、2023年に営業損失45億ウォン、2024年に営業損失24億ウォンと赤字を続けている。
韓国ピザハットは回生および売却に関する手続きを正常に進めているとの立場だ。2024年11月にソウル回生法院へ企業回生手続きを申請した後、約1カ月で開始決定を受け、サミルPwCを売却主幹事に選定してM&A手続きを進めている。