大法院が15日、韓国ピザハットの差額加盟金返還訴訟で加盟店主側の主張を認めた。加盟契約書に差額加盟金に関する条項がなかったためだ。大法院の判決により、韓国のフランチャイズ産業の収益構造や加盟店との取引慣行全般が変わるとの見方が出ている。すでに17のフランチャイズブランドの加盟店主が差額加盟金訴訟を提起している状況で、集団訴訟が相次ぐ可能性も高まった。
大法院3部（主審イ・フング大法院官）はこの日、韓国ピザハットの加盟店主94人が本社を相手取って起こした不当利得金返還請求訴訟の上告審で、原告一部勝訴の原審判決を確定した。ピザハットは通常、米国では売上の7〜10%水準のロイヤルティーを受け取ることで知られている。韓国ピザハットはロイヤルティーが低い代わりに差額加盟金を主要な収益源とする構造だった。差額加盟金とは、加盟本部が店主に原・副資材を供給する際、卸売価格より高い価格で納入して得るマージン（利益）を指す。
韓国ピザハットは店主らと加盟契約を締結する際、初回加盟費を受け取り、毎月の固定手数料（総収入の6%）と広告費（総収入の5%）を加盟本部に支払うよう定めた。これに加え、加盟本部がピザの原・副材料を供給しながら毎月差額加盟金を受け取っていた。
加盟店主らは韓国ピザハットがロイヤルティーを受け取りながらも、契約書に明示された根拠なく差額加盟金を徴収したとして、これを不当利得として返還すべきだと主張した。一方、韓国ピザハット本社側は「差額加盟金は加盟事業法上認められる正常な納品マージンだ」とし「別途の事前合意は必要ない」と主張した。
先にソウル高等法院は2024年11月の控訴審判決で、加盟契約書に関連条項がないため、加盟本部と加盟店主が差額加盟金について合意したとはみなせないと判断した。併せて、加盟本部が差額加盟金で不当利得を得たとみた。大法院はこの日、ソウル高裁の判断をそのまま確定した。韓国ピザハットは総額215億ウォンを加盟店主らに返還しなければならない。本件で加盟店主らを代理したヒョン・ミンソク法務法人YKの弁護士は「『真っ暗闇のマージン』と同様だった差額加盟金の構造から脱し、売上利益を透明に共有するロイヤルティー基盤モデルへのパラダイム転換が必要な時点だ」と述べた。
大法院判決により、集団訴訟が続く見通しだ。この過程で中小の加盟本部の相当数が倒産する可能性も提起されている。韓国ピザハットは2024年11月、ソウル高等法院の控訴審判決後、資金難を理由に更生手続を申請した経緯がある。
すでにチキン・コーヒー・アイスクリームなど他のフランチャイズ業種でも「差額加盟金を返してほしい」という加盟店主の訴訟が相次いでいる。ChosunBizの取材によると、bhc・キョチョンチキン・BBQチキン・Baskin-Robbins・トゥーサムプレイス・ロッテスーパー・ロッテフレッシュ・プラダク・グッネチキン・チョガチプヤンニョムチキン・ドゥチム・ジコバチキン・マムズタッチ・バーガーキング・フォトイズム・タンタンチキン・ウォンハルモニポッサムチョッパルなどのフランチャイズの加盟店主が類似の訴訟を進めている。
韓国フランチャイズ産業協会はこの日、立場文を出し「既存の慣行を揺るがし産業崩壊が懸念される」とし「現在進行中、もしくは今後提起される類似訴訟では、司法府が業界の現実と一般的な商取引の常識を勘案した合理的な判断を下すよう切に要請する」と述べた。あるフランチャイズ本社の関係者は「基礎体力が弱い中小フランチャイズはリスク対応に苦労する可能性がある」とし「フランチャイズ業界自体に対する消費者の否定的イメージも打撃として迫るだろう」と述べた。
ただ、一部では韓国ピザハットの事例は一般的なケースとは異なるとの指摘も出ている。韓国ピザハットはロイヤルティーを受け取る状況で加盟店に適切に知らせず差額加盟金を徴収したことが問題になったという見方だ。これと異なり、韓国の多数の企業はロイヤルティーなしで差額加盟金のみを受け取っている。ある外食フランチャイズ本社の関係者は「通常はロイヤルティーがないか、きわめて低い水準だ」とし「韓国ピザハットの契約構造は他のフランチャイズの契約とは違いがある」と述べた。
今回の判決を、韓国のフランチャイズのビジネスモデルの構造を変える契機とすべきだとの声もある。ソ・ヨング淑明女子大学経営学部教授は「ロイヤルティー方式への転換が理想的だが、米国と異なり韓国は内需市場の規模が小さく、転換は容易ではない。政府のレベルでフランチャイズ業界の現況とビジネスモデルの特殊性などを勘案した関連の議論が必要な状況だ」と語った。イ・ジョンウ亜州大学経営学科教授も「韓国の市場環境上、ロイヤルティー方式をむやみに強要するのは難しいため、深みのある議論が必要だ」と述べた。