物価高と不況のなか、韓国の低価格コーヒーフランチャイズの売上高と店舗数が増加した。高金利・ウォン安が長期化し、コーヒー豆の価格が上昇したうえ、環境規制も強化されており、業界全体に打撃が及ぶとの見方が出ている。
14日、国家データ処（旧統計庁）の「2024年フランチャイズ（加盟店）統計結果（暫定）」によると、2024年のコーヒー・ノンアルコール飲料業種の加盟店数は3万4735店で、前年に比べ7.7％（2494店）増加した。加盟店当たり平均年間売上高も2億1900万ウォンを記録し、前年に比べ4.7％増加した。
低価格コーヒーの代表ブランドの売上高と店舗数も増加した。公正取引委員会のフランチャイズ事業情報提供システムによると、メガMGCコーヒーは2024年の売上高が4960億ウォンとなり、前年（3684億ウォン）比34.6％増加した。昨年12月に4000号店をオープンし、店舗数も4000店を突破した。業界はメガMGCコーヒーの昨年の売上が6000億ウォンに迫ったと推算している。
THE BORN KOREAが運営するペクダバンは2024年の売上高が4419億ウォンとなり、前年に比べ13.9％増加した。同期間、ザ・ベンティは3％増の947億ウォンの売上を記録した。マムスコーヒーも2024年の売上高が757億ウォンを記録した。前年に比べ13.3％増えた数値である。コンポーズコーヒーも2024年の売上高が897億ウォンとなり、前年に比べ0.9％増加した。コンポーズコーヒーは昨年、店舗を3000店まで増やし、売上2000億ウォン入りを期待している。
コーヒー業界関係者は「物価高で消費が冷え込み、消費者が低価格・大容量コーヒーに流れた結果だ」とし、「個人カフェが廃業した場所に低価格コーヒー店ができるなど、フランチャイズ業界がシェアを高める趨勢だ」と述べた。
しかし、足元では生豆価格の上昇とウォン安が重なり、低価格コーヒー業界に打撃が及ぶとの懸念が出ている。韓国農水産食品流通公社（aT）の食品産業統計情報によると、今月9日基準の国際アラビカ種コーヒー生豆価格はトン当たり7935.34ドルで、前年同期（7414.73ドル）比7％上昇した。
為替も上昇基調だ。13日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル相場は前日比5.3ウォン高の1ドル＝1473.7ウォンで取引を終えた。昨年末から為替は着実に上昇している。為替が上がれば、企業の輸入原材料の購入価格も上がる。
政府が議論中の「カップ価格表示制」も、業界の追加負担要因として挙げられる。使い捨てカップの価格を別掲し、タンブラー使用を促す趣旨だが、既存のコーヒー価格に含まれていたカップ費用が外部に表れることで、消費者の立場では事実上の値上げと受け取られかねないとの懸念が出ている。すでにコーヒー価格は上昇傾向にある。国家統計ポータル（KOSIS）によると、先月のコーヒー消費者物価指数は143.98（2020年＝100）となり、前年同月（133.62）比で7.8％上昇した。
業界では、物価高と消費低迷に加え、生豆価格の上昇が長期化すれば、すでに低い客単価がさらに下がり、業界の値上げ圧力が強まるとの見方が出ている。コーヒー業界関係者は「フランチャイズカフェは生豆を大量に購入し、原価上昇の圧力を受けにくいため、これまでは打撃が小さいほうだ」とし、「ただし生豆価格の上昇が続けば、値上げを検討する可能性がある。低価格のメリットをどこまで維持するかを巡って苦心するだろう」と語った。