中国と日本の関係が対立と緊張に向かうなか、韓国は最近、韓中・韓日首脳会談を相次いで開き、外交関係を再整備している。これによる変化を捉えた食品業界は、中国では現地生産・流通を、日本には輸出拡大で対応する「ツートラック攻略」を本格化し、外交で温度が上がった各国市場で成長機会を探っている。
14日、関連業界によると、韓中首脳会談を契機に食品の安全・検疫協力チャネルが新たに整備され、中国市場を見る食品企業の視線が変わりつつある。ただしこれを「輸出拡大のシグナル」というよりは、中国事業を安定的に運営するための制度的リスク管理の窓口として受け止める雰囲気だ。中国は米国に次ぐ韓国食品の第2の輸出市場だが、政治・外交的変数や非関税障壁による負担が大きい。単純な輸出だけでは成長に限界があるほかない。
◇ 三養・農心・オリオン・CJ第一製糖、中国現地生産に拍車
このような状況で中国の現地生産・流通中心の戦略を展開する代表的企業は三養食品である。三養食品の昨年1〜3四半期累計ベースの中国売上高は4447億ウォンで、全体売上高の25.9%に達する。三養食品は中国浙江省嘉興市に初の海外生産拠点を建設している。投資規模を2072億ウォンに拡大し、生産ラインも8本に増やした。来年1月の完成後、生産量の全量を中国内需市場に供給する予定だ。
農心は上海・瀋陽・青島・延辺など中国内の4法人を運営し、現地生産と流通網を本格的に構築している。最近は収益性重視の戦略に転換し、中国事業の再整備に乗り出した。とりわけ自社の主力製品である「辛ラーメン」を、空港・観光地中心のプレミアムブランドとして定着させることに注力している。
CJ第一製糖は北京・青島・遼城・江門などに生産拠点を置き、「ビビゴ」ブランドを前面に出した現地化戦略を強化している。オリオンは「オ！ガムジャ」「チョコパイ情」「イェガム」など自社の主力ブランドを、現地消費者の嗜好に合わせて生産する戦略を強化する方針だ。最近は中国政府の三減三健政策に沿い、低糖・健康スナック製品を投入している。
◇ 三養・農心・大象、日本向け輸出拡大に重点
一方、日本は「韓国で生産して輸出する構造」が効率的な市場とされる。地理的に近く物流インフラが整っているため、現地生産よりも輸出のほうがコスト・スピード・柔軟性の面でいずれも有利だとの判断からだ。特に韓日首脳会談以降、両国の協力基調とともにKコンテンツの人気を追い風に、日本国内のKフード需要も急速に増加する趨勢だ。
三養食品は自社の代表ブランド「ブルダック炒め麺」を日本に輸出して市場を拡大している。ブルダックシリーズは最近、日本で累計販売量1億個を突破した。日本の消費者嗜好を反映した限定版製品を投入するだけでなく、コンビニや大型マート、ドン・キホーテ・イオン（AEON）など主要流通チャネルを通じて輸出数量を着実に増やしている。
農心は日本の主要百貨店と編集ショップで自社の代表ブランド「辛ラーメン」のポップアップストア（臨時店舗）と体験型店舗を運営し、ブランド認知度を引き上げている。特にコンビニ・大型マート・ドラッグストア・百貨店など主要流通チャネルを通じて販路を確保している。
大象はキムチ・醤類・調味料・簡便食を国内で生産し、日本へ輸出する。日本の現地法人である大象ジャパンは生産よりも流通・物流・マーケティングに集中する。国内工場で製造した製品を日本の消費者にいかに速く安定的に供給するかに焦点を当てている。
業界では、相次ぐ首脳外交が「外交リスクの緩和」というシグナルを与えたものの、市場ごとの解法は異なるとみる。食品業界関係者は「首脳外交で道が開けたからといって、以前のように単に輸出だけを増やす方式は通用しない」と述べ、「各国の状況に合った戦略を展開してこそKフードも成長する」と語った。
イ・ジョンウ亜洲大学経営学科教授は「中国はTHAAD（高高度ミサイル防衛）・限韓令など政治的変数によって急変する市場であり、ブランド力が十分に検証された企業の現地生産は効果を上げ得る」と述べ、「日本は相対的に政治リスクが小さく、物流効率が高いため輸出戦略が合理的だ」と語った。続けて「ただし一時的な流行ではなく持続可能な販路を築くには、現地の消費トレンドに浸透するための対応策を強化すべきだ」と述べた。