ホームプラスは、負債を会計上の資本に切り替えて資産価値を水増ししたとの疑惑について、12日「償還転換優先株(RCPS)の会計上の資本転換は外部会計法人の客観的な検討を受け、適法に実行した」と反論した。

ホームプラスはこの日、メディアブリーフィングを通じて「優先株の資本転換と土地資産の再評価は正当な会計処理だ」としてこのように明らかにした。

ソウル市内のホームプラス店舗/News1

現在ホームプラス事案を捜査中の検察は、ホームプラスの大株主であるMBKパートナーズがRCPSの償還権の主体を特別目的会社(SPC)であるコリアリテール投資からホームプラスへ移す過程で会計基準に違反したとみていると伝えられている。また、土地資産の再評価を実施する際、価値を実勢よりも水増しして評価したとみているとも伝えられている。

ホームプラスは、これら一連の過程が適法に行われたという立場である。ホームプラスは「RCPSの資本転換は信用格下げ以後の昨年2月27日に行ったもので、短期資産担保証券(ABSTB)の発行とは無関係だ」と説明した。

土地再評価の疑惑については「これまで不動産価値が大きく上昇したが、長期間にわたり資産再評価を行わなかったため、実際の価値と帳簿価額の間で差が大きく開いた」とし、「投資家など利害関係者に正確な情報を提供するため、客観的かつ公式な手続きを通じて現在の実際の資産価値を帳簿に反映した」と説明した。

続けて「資産再評価の結果を反映した財務諸表も、法的整理の申請以後である2025年6月に公示した」と付け加えた。

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