17日に施行14年を迎える流通産業発展法が当初の趣旨を生かせておらず、改正が必要だという流通業界の声が高まっている。
11日、流通業界によると、流通産業発展法は伝統市場を含む商店街を保護する名目で2012年1月に施行された。同法は大型マートと企業型スーパーマーケット（SSM）に対し、月2回の義務休業と深夜0時から午前10時までの営業制限を定めている。2024年11月23日の失効を前に、国会本会議で2029年11月23日まで時限措置を4年延長する改正案が可決された。この規制は再度の法改正がなければ20年近く続くことになった。
流通業界では、規制が当初の趣旨を生かせないまま急速な産業変化を反映せず、流通市場を歪めてきたという指摘が出ている。
実際、大型マートは夜間に店舗で商品を取り出し、梱包や出庫を行う行為自体が制限されている。店舗を都心型物流拠点として活用することも現行法上認められていないためだ。このため大型マートなどオフライン流通事業者は早朝配送の競争に参入できない状況だ。
実際、クーパンの年間売上高は2023年からイーマートとホームプラス、ロッテマートなど大型マート3社の合算売上高を上回った。クーパンの売上高は2020年の13兆3000億ウォンから2024年には41兆2901億ウォンへ増加した一方、大型マート3社の合算売上高は同期間に27兆〜28兆ウォン台にとどまり、停滞が続いた。
消費指標でも格差は鮮明だ。国家統計ポータルによると、2024年11月の大型マート小売販売額指数は83.0で前月比14.1%低下した。統計開始以来、過去3番目に大きい減少幅である。
4日、国家データ庁の国家統計ポータルによると、2024年11月の大型マートの小売販売額指数は83.0で、前月より14.1%下落したことが分かった。統計開始以来、過去3番目に大きい減少幅である。
業界では営業時間制限などの規制緩和が必要だという要求が出ている。過去の立法当時、大型マートの24時間営業を規制する際に配送時間も制限した。早朝配送が可能なオンライン企業と比べると、大型マートは逆差別を受けているという指摘だ。
2024年に大型マートの営業規制時間帯にもオンライン営業を認め、早朝配送を可能にすることを骨子とした流通産業発展法改正案が発議されたが、現在まで国会で係留中だ。