ホームプラスがソウル回生法院に回生計画案を提出し、債権団と詳細内容について本格的な協議に入ることを決めた。ホームプラスは前年末、構造革新と認可後の買収・合併（M&A）を並行する「構造革新型回生計画書」を提出した。
ホームプラスは9日「債権団が裁判所の要求で提出した回生計画書の受理に関する初期意見では、構造革新回生計画案の受理および検討に対する反対意見は提起されなかった」と明らかにした。
ホームプラスは「ホームプラスの持続可能性のために構造革新が必要だという点で債権団の共感が形成されたものであり、今後、会社・労働組合（労組）・債権団の間で回生計画案の詳細内容に関する本格的な検討と協議が進む予定だ」と述べた。
今回の回生計画案には、▲緊急運転資金の確保策 ▲キャッシュフロー改善のための不採算店舗整理策 ▲体質改善による事業性改善策などが含まれた。計画が滞りなく履行される場合、ホームプラスの連結前営業利益（EBITDA）は1436億ウォン水準の黒字転換が可能とみられる。
ただし、緊急運転資金3000億ウォンを調達する方法と、キャッシュフロー改善のための自社保有店舗（向こう3年間で10店）およびエクスプレス事業部門の売却、事業性改善のための不採算店舗整理策（向こう6年間で41店）、人員再配置と自然減による人員の効率化などを実施する案で意見の相違が生じる可能性もある状況だ。
ホームプラスは「最も急務は緊急運転資金の確保だ」とし「大株主のMBKパートナーズと最大債権者のメリッツが痛みの分担の観点から先制的に参加し、これを前提に産業銀行などの国策機関の融資を通じて資金支援に一部参加する方式を提案した経緯がある」と説明した。
続けて「株主会社と最大債権者の責任ある痛みの分担を前提に、国策機関も緊急運転資金支援に一部参加することで、回生可能性に対する不安と懸念を一掃し、回生計画について労組をはじめとする利害関係者の同意と支持を得られるだろう」と付け加えた。
さらに「今後も裁判所と債権団、労組などすべての利害関係者と誠実に協議し、構造革新を滞りなく推進し、持続可能な企業として再飛躍するために最善を尽くす」と述べた。