ホームプラスは、検察がキム・ビョンジュMBKパートナーズ会長ら経営陣を相手に逮捕令状を請求したことに関連し「会社の最後の機会すら危うくする極めて深刻な措置だ」という立場を明らかにした。
ホームプラスは8日に発表した声明で「再生の成否が懸かった重大かつ切迫した時点において、再生手続き全般を総括し正常化の実質的な役割を担ってきた管財人と役員、株主会社の主要経営陣に対し、事実関係の十分な確認もなく逮捕令状を請求したことは、再生に向けたこれまでの刻苦の努力を背く決定だ」と述べた。
ホームプラスは「予想外の信用格下げにより、既存の金融市場で運用してきた運転資金の確保が事実上不可能になった状況で、不渡りを防ぐためのやむを得ない選択として再生手続きを申請した」とし、「ホームプラスと株主会社であるMBKパートナーズは信用格下げを事前に予見できず、再生手続きも事前に準備した事実はない」と説明した。
続けて「検察が問題視する買掛金流動化電子短期社債（ABSTB）は、信栄証券が別途の信用評価を経て独自に発行・販売した金融商品だ」とし、「ホームプラスはABSTBの発行や再販売取引にいかなる形でも関与しておらず、株主会社も発行に関していかなる意思決定や指示をした事実がない」と付け加えた.
ホームプラスは「深刻な流動性不足により、役職員の給与や社会保険さえ正常に支給し難い、文字どおり生存の岐路に立つ状況だ」とし、「前段債の問題はホームプラスが正常化すれば十分に解決の糸口を見いだせる事案だ」と述べた。
さらに「現管財人は再生手続き開始以降これまで、裁判所、債権団、政府、政界などすべての関係機関と利害関係者との協議を主導してきたうえ、ホームプラス正常化の事実上唯一の解法である売却手続きでも中核的な役割を担ってきた」とし、「これらに対する令状請求は、すなわち再生手続き全般の中断と混乱に直結せざるを得ない」と付け加えた。
これに先立ちソウル中央地検反腐敗捜査3部は7日、MBKパートナーズのキム・ビョンジュ会長とキム・グァンイル副会長（ホームプラス共同代表）、キム・ジョンファン副社長、イ・ソンジン専務の4人について、特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺および資本市場法違反などの疑いで逮捕令状を請求した。