クーパンCLS営業拠点所属の夜間宅配ドライバーの大半が、最近議論された夜間配送の制限案に強く反対する立場を8日に示した。
先に2024年12月29日に開かれた宅配の社会的対話では、雇用労働部が学界に委託した「深夜配送の健康リスクに関する研究」の中間結果が共有された。同研究では夜間労働の規制案として、▲1日平均8時間の昼夜労働は週40時間に制限 ▲1日平均8時間の昼夜労働は週46時間に制限 ▲1カ月基準で夜間労働を12回に制限 ▲連続夜間労働を4日に制限、などを提示した。
これに関連してクーパンCLS営業拠点の団体であるクーパンパートナーズ連合会（CPA）は、現場の反発世論が広がると、1月7〜8日の2日間、夜間宅配ドライバー2098人を対象に緊急アンケート調査を実施した。
調査の結果、回答者10人のうち9人以上が夜間配送の時間および回数の制限に反対することが分かった。週当たりの夜間配送時間を40〜46時間に制限する案には91.5%が反対し、月最大の夜間配送日数を12日に制限する案には94.7%が否定的な立場を示した。連続夜間配送を4回に制限する案にも93.9%が反対した。
宅配ドライバーが認識する適正な業務強度は、研究委託の中間結果と大きな乖離を示した。適正な勤務時間を一律に定めるより、個人の状況に応じて調整すべきだとする回答が54.9%で最も多かった。週55〜60時間（16.8%）、週50〜55時間（14.2%）がこれに続いた。
1カ月基準の適正な夜間配送日数については、21日以上が94%を占めた。このうち24〜26日が51.1%、21〜23日が42.9%で、15日未満が適切だと回答した比率は1%にとどまった。
夜間宅配ドライバーは、審議中の制限案が事実上の早朝配送の縮小または中断につながり得ると懸念している。夜間配送時間が減少した場合、収入減を理由に宅配以外の仕事を探すか副業を検討するとの回答が92.2%に達した。正常な早朝配送が難しくなるとの回答も90%に上った。
休務制度に関しては「自律休務の保障」を合理的な方式に挙げた回答が85.2%で、「義務休業の指定」（14.8%）を大きく上回った。健康管理のための現実的な代案としては、休務日の拡大（51.5%）が最も多く選ばれた。連続4日制限（2.6%）や月最大12日制限（0.8%）などの夜間配送の制限方式は実効性が低いとの評価を受けた。