「キム・ボムソク クーパンInc議長は公式に謝罪し、経営上の責任を明確に表明してほしい。」
キム・ホンミン韓国通信販売事業者協会会長は7日午後、ソウル・ヨイドの国会本館前の階段で行われた「自営業を抹殺するクーパン糾弾大会」で「今回の個人情報流出事態は販売者と消費者の双方が直接の被害者になった事件だ」と述べ、このように語った。2024年11月末に発生したクーパンの大規模個人情報流出事態に対するキム議長の無責任な態度を指摘したものだ。
キム会長はクーパンに対し、▲販売事業者情報を含む流出可能情報の範囲公開 ▲販売者向けの無料信用保護サービス提供 ▲内部権限・ログ管理体制の改善 ▲再発防止のための技術システム全面再構築などを要求した。続けて現場に出席した国会議員に向けて「このようなことが二度と起きないように法を作り、法に基づいて実行してほしい」と述べた。
外食業界も被害を訴えた。キム・ウソク韓国外食業中央会会長は、脱クーパンが拡散している状況に言及しながら「今もクーパンに入店している外食業・自営業の売上は急激に崩れているが、補償策はない」と主張した。キム・ウソク会長は「クーパンにとって外食業と自営業はただ使い捨ての『使い捨てクーポン』なのか」と反問し、▲中核経営陣の対国民謝罪 ▲再発防止策の公表 ▲被害救済基金の造成 ▲配達手数料の引き下げなど実質的な補償を求めた。
ソ・ヨンソク共に民主黨議員は「大規模個人情報流出事態以後の対応も問題だ。消費者の脱パン（クーパン離れ）の動きが広がり、クーパンに入店した自営業者の売上・注文量は急速に減ったが、クーパンは責任ある態度を見せていない」とし、「自営業者はプラットフォームの消耗品ではない。公正のない革新は革新ではなく、責任なきプラットフォーム権力は必ず統制されなければならない」と述べた。
クーパンの『超低価格競争と納品単価たたき』に対する批判も出た。パク・ヨンマン韓国マート協会会長は「年40兆ウォンを超える売上をクーパンが吸い上げる間、町のマートと商店街は店を閉めている」とし「これは革新ではなく経済的殺人だ」と主張した。このほか、クーパンが『規制なき拡張』で自動車整備業にまで浸透しているだけでなく、入店事業者のデータを活用してPB（自社ブランド）商品の開発に利用しているとの指摘も提起された。
政界は『クーパンただし隊タスクフォース（TF）』の発足を約束した。民主党乙支路委員会の委員長を務めるミン・ビョンドク民主党議員は「クーパンただし隊TFを発足し、クーパンの不公正取引と責任回避を正す」とし、「キム・ボムソク議長は後ろに隠れず国民の前に出てこい」と述べた。