新年に国内外の環境配慮政策が強化され、韓国の飲料および化粧品メーカーが対応を加速している。
7日に関連業界によると、今月1日からミネラルウォーターや飲料などの製造企業を対象に再生プラスチックの使用率を高め、飲用地下水を商標ラベルなしで生産することを定めた「資源再活用法改正案」が施行された。
改正案によれば、年間5000トン(t)以上のミネラルウォーター・飲料用ペットボトルを生産する企業は、原料の10%以上を再生原料として使用しなければならない。適用対象にはロッテ七星飲料、コカ・コーラ飲料、済州特別自治道開発公社、ウンジン食品、CPLB、スパークル、東遠F&B、東亜オーツカ、ハイト眞露飲料、イーマートなど10社が含まれた。再生原料は、使用後に回収されたペットボトルを洗浄・粉砕などの工程を経て再加工した再生プラスチック原料である。今後2030年までに義務使用率を30%へ引き上げ、適用対象は年間1000t以上の生産企業へ拡大する予定だ。
韓国政府は「脱プラスチック総合対策」の最終案も年初に発表する計画である。2030年までに家庭および事業所から排出される廃プラスチックを30%まで削減することを目標とする。具体的なロードマップとして、再生原料の義務使用拡大、ラベルなしミネラルウォーターボトルの標準化、使い捨てカップの価格表示制度、葬儀場での使い捨て用品使用規制などが含まれた。
関連企業は規制対応に乗り出した。ロッテ七星飲料は昨年、再生プラスチックを100%適用した「七星サイダー」を披露した。500mL製品から始め、他の容量製品へ広げていく計画である。プラスチック使用量約2200tの削減を目標とする。東遠F&Bは昨年12月から再生原料導入に向け、ミネラルウォーターおよび飲料の全製品を対象にテストを実施している。OBビールは昨年11月、サトウキビ由来の容器に入れたミネラルウォーター「OBウォーター」を生産し、災害救護機関に寄付した。
海外でも強化された環境規制が施行される。欧州連合（EU）は環境配慮型包装および包装廃棄物規則（PPWR）を今年8月から施行する。同規則によれば、欧州に輸出するすべての製品は、包装に使用された再生素材の比率表示が義務化される。すべてのプラスチック包装材は再生プラスチックの最低比率基準を満たし、その比率などの詳細を立証しなければならない。2030年からは飲料用ペットボトルに30%以上、一部のプラスチック包装には35%以上の再生素材を使用する必要がある。
欧州に輸出する韓国のビューティ企業は、再生原料を適用した製品を拡大し、バイオ由来素材の開発など環境配慮型包装ソリューションの構築に乗り出した。アモーレパシフィックはPPWRの詳細基準に合わせ、プラスチック使用量削減、リサイクル性の改善、容器の再使用および回収システムの構築などを段階的に推進する計画だ。LG生活健康は環境配慮素材の研究・開発を進め、環境配慮素材を5%以上使用し、包装仕様のスリム化を通じて現行のプラスチック使用量の10%削減を目標とする。
COSMAXは原料調達から生産工程全般にわたり環境配慮基準を適用している。2024年末に研究センター内に「パッケージサイエンスラボ」を新設し、環境配慮型包装材の研究専門性を高めた。再生プラスチックや汚染物質の排出が少ないバイオ由来プラスチックの活用など、多様な実験を進めている。韓国コルマは昨年、製紙企業ムリムと協力し、リサイクル可能な紙製マスクパック用パウチを開発した。プラスチック使用量を45%以上削減したと韓国コルマは説明した。
ビューティ業界の関係者は「8月に施行されるEU規則への備えは着実に進めてきた」と述べ、「欧州を皮切りに世界的に環境規制を強化する趨勢だ。Kビューティ拡大のため、国際規制に対応しようと努めている」と語った。