イーマート公開買付で新世界フード持ち株66％に留まり上場廃止届かず

イーマートが新世界フードの上場廃止を目標に進めた公開買付で応募株数が不足し、目標持ち株の確保に失敗した。

7日、金融監督院の電子公示システムによると、イーマートは2024年12月15日から5日まで新世界フードの公開買付を実施した。応募株式は42万5206株で、買付予定数量146万7319株の約29%にとどまった。

上場廃止を行うには完全子会社の要件である持ち株95%以上を達成する必要がある。イーマートは今回の公開買付以前に新世界フード株式214万8133株（55.47%）を保有していた。今回の公開買付を通じて持ち株を257万3339株（66.45%）まで増やした。ここに新世界フードが保有する自己株式25万7029株（6.64%）を含めると、イーマート側の実質持株比率は73.10%水準に過ぎない。

これは直前営業日終値比で20%高い4万8120ウォンに公開買付価格を設定したものの、一部の少数株主が反発した結果と解釈される。公開買付価格が新世界フードの株価純資産倍率（PBR）0.59倍にとどまり、簿価の半分にも満たない点が負担として作用したということだ。

これを受け市場では、イーマートが追加の公開買付に踏み切るよりも、株式の包括的交換を通じて追加持ち株を取得するとみている。株式の包括的交換は商法に規定された手続きである。子会社の株主が保有する株式を親会社に移転し、その対価を現金で受け取る形で進めることができる。