ホームプラスが分割売却で流動性確保し清算を否定

企業再生手続きを進めているホームプラスは、最近裁判所に提出した再生計画案に「清算計画」は含まれていないと明らかにした。先に業界の一部では、ホームプラスが企業型スーパーマーケット（SSM）であるホームプラス・エクスプレスを分離売却した後に清算を計画しているとの観測が出ていた。

5日、流通業界によると、ホームプラスは先月29日にソウル回生法院に「構造革新型再生計画案」を提出した。文書には、企業型スーパーマーケット（SSM）であるホームプラス・エクスプレスの分離売却を通じて流動性を確保し、収益性の低い店舗を整理するリストラ案が盛り込まれたと伝えられている。

これをめぐり業界の一部では、ホームプラスが分離売却後に清算手続きに入る可能性があるとの観測も提起されたが、ホームプラス側はこれについて「清算計画はまったく盛り込まれていない」と線を引いた。

ただしホームプラス・エクスプレスの売却推進とともに、向こう6年間で41店舗の不採算店を順次閉店する計画は再生計画案に含まれた。業界では、売却と店舗整理による強度の高いリストラを経た後、再売却を推進するシナリオに重きを置いている。

ホームプラスは昨年末、カヤン・ジャンリム・一山・ウォンチョン・蔚山北区店などの営業を停止した。今月はケサン・始興・安山高棧・天安新芳・東村店も閉店する。